有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	114,265	1,228,727
仕掛販売用不動産	554,711	-
棚卸資産評価損(売上原価)	-	159,511

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し連結貸借対照表価額としております。
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は近隣の取引事例や直近の販売実績等を参考として当社グループにおいて算定しております。
翌期において経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が当連結会計年度末における販売見込額以上に下落した場合や滞留在庫が増加した場合など、想定以上の追加コストが発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
係争債権の回収可能性の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
長期未収入金	-	680,809
貸倒引当金	-	△674,539

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、沖縄開発プロジェクトに関連して発生した係争債権(長期未収入金)について、債権回収に備えるため貸倒引当金を計上しております。当該債権は、契約解釈及び解除の有効性、相手方の主張(反訴・相殺を含む)並びに相手方の資力及び差押可能資産の有無等により、回収可能性の見積りに不確実性を伴います。
貸倒引当金の見積りにあたっては、①契約書・相互書簡等に基づく請求権の内容、②顧問弁護士意見書に基づく法的見通し(請求可能範囲、反訴・相殺リスク等)、③入手可能な範囲での相手方の資産状況(信用調査、公的情報、登記情報等)、④回収までの期間及び回収コストを踏まえ、回収可能額を最善の見積りとして算定しております。これらの前提は、訴訟・交渉の進展や相手方の資産状況の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りが異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。