有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該発行体の純資産に占める持分(実質価額)が帳簿価額よりも相当程度下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画に基づき回収可能性を考慮して減損処理の要否を検討しています。また、関係会社株式の評価の見積もりに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の取得可能な財務情報、事業計画及び事業環境を基礎として回収可能性を見積もっています。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の業績が将来の事業計画を大幅に下回る場合には追加の評価損が計上される可能性があります。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 3,803,424 | 3,371,847 |
| 関係会社株式評価損 | 13,850 | - |
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該発行体の純資産に占める持分(実質価額)が帳簿価額よりも相当程度下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画に基づき回収可能性を考慮して減損処理の要否を検討しています。また、関係会社株式の評価の見積もりに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しております。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の取得可能な財務情報、事業計画及び事業環境を基礎として回収可能性を見積もっています。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の業績が将来の事業計画を大幅に下回る場合には追加の評価損が計上される可能性があります。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売用不動産 | - | 114,265 |
| 仕掛販売用不動産 | 445,666 | 554,711 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。