有価証券報告書-第31期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
業績等の概要
当企業集団は、前連結会計年度より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を当連結会計年度より採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
なお、当連結会計年度より、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告セグメントを変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に読み替えた数値で比較しております。
また、当連結会計年度において、前連結会計年度に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について当該確定により識別された無形資産の償却費等を反映しております。
(1) 業績
① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度における売上収益は10,663百万円(前期比295.8%増)となりました。営業利益は、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことに伴い3,736百万円(同505.7%増)となりました。
また、税引前利益は3,728百万円(同211.7%増)、当期利益は3,382百万円(同308.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,987百万円(同260.7%増)となりました。
② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める一過性の非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当連結会計年度における売上収益は10,663百万円(前期比295.8%増)となりました。営業利益は1,389百万円(同125.2%増)となりました。
また、税引前利益は1,381百万円(同106.8%増)、当期利益は946百万円(同104.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は552百万円(同19.2%増)となりました。
前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、㈱エイジアの株式売却益を調整項目として税引前利益で527百万円、当期利益で365百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益で365百万円をそれぞれ控除しております。
当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益、創業者及び共同創業者の退職に伴う功労金、社員の退職に伴う一時金、M&A仲介に伴う支払手数料等を調整項目として営業利益で2,347百万円、税引前利益で2,347百万円、当期利益で2,435百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益で2,435百万円をそれぞれ控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
(ⅰ) SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウエアを基に、顧客ニーズへの柔軟な対応により信頼性や技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。
当連結会計年度においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』に加え、Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』や、製品等を掲載したWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』、コンタクトセンターへの入電を支援する『IVR』サービスの導入が進みました。
具体的には、㈱じぶん銀行に『i-search』の検索結果と『i-ask』の検索結果を同時に表示させるサービスが導入され、㈱J-オイルミルズには『i-catalog』で作成した商品ページ毎に『i-ask』で作成したよくある質問を表示させるサービスが導入されました。
更に、一般社団法人兵庫県医師会のWebサイトリニューアル業務を受注し、サイト利用者である県民の皆様にとって、より見やすく使いやすいWebサイトの構築を手掛け、また大手損害保険会社へは、デジタル化された海外旅行保険の申込書類等を検索、管理ができる仕組みを開発・提供しました。
その他、IoT・ビッグデータ処理に関連するサービスとして、損害保険ジャパン日本興亜㈱にデジタル技術を活用したテレマティクスサービスで約20%の自動車事故削減を実現してきた『スマイリングロード』及び『ポータブルスマイリングロード』のノウハウを活かし、ドライブレコーダーを活用した新たな個人向けテレマティクスサービス『DRIVING!～クルマのある暮らし～』のシステム開発を受注しました。
しかしながら、顧客のニーズに柔軟に対応することにより実績や経験が蓄積され、今後に活用できるメリットがある一方、案件が大型化・複雑化することで再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加する傾向となりました。
このため、一時的な売上収益が大きい案件に対する外注費が増加しました。
その結果、売上収益は2,807百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は110百万円(同82.1%減)となりました。
このようなことから、一時的な売上収益よりもストック収益をより充実させ、今後の更なる成長を図ることに引き続き注力しております。
具体的には、Webサイト上でサイト利用者の会話感覚の質問に対して、自動で回答を行うことができるバーチャルアシスタンス『i-assist』の開発を優先して進めております。更にはサイト利用者と企業のオペレータのWeb上でのコミュニケーションを可能としたWebチャットシステム『i-livechat』の機能強化、販売促進を進めております。
(ⅱ) eセールスマネージャー関連事業
当事業の主力製品であるCRM/SFAソフトウエア『eセールスマネージャーRemix』の販売が大型案件の獲得により増加しました。また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニング等も需要は根強く、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は3,901百万円、セグメント利益は783百万円となりました。
(ⅲ) フィールドマーケティング事業
フィールド活動一括受託等のストックビジネスは堅調に推移しました。
また、更なる成長に向けて、これまでの店頭中心の案件から業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、新たな市場創出に向けた活動を開始し、体制強化と新規事業への積極的な投資を進めました。
以上の結果、売上収益は3,198百万円、セグメント利益は225百万円となりました。
(ⅳ) その他
システム開発事業については、引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底に努めました。売上収益は順調に推移しているものの、人件費の上昇に伴う原価率上昇の結果、売上収益は498百万円となりました。出版事業の売上収益は258百万円となりました。
以上の結果、売上収益は756百万円、セグメント損失は△16百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、当連結会計年度末には4,999百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは755百万円(前期413百万円)となりました。この主な要因は、税引前利益3,728百万円、段階取得に係る差益の発生△2,633百万円、法人所得税等の支払額△808百万円、営業債務及びその他の債務の増加額424百万円、減価償却費及び償却費301百万円及び営業債権及びその他の債権の増加額△223百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△759百万円(前期△781百万円)となりました。この主な要因は、子会社の取得による支出△450百万円及び無形資産の取得による支出△245百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△59百万円(前期3,997百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額△3,250百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△865百万円、長期借入金の返済による支出△370百万円、当社株主への配当金の支払による支出△264百万円、社債返済による支出△213百万円、長期借入による収入2,889百万円及び社債発行による収入2,088百万円等によるものであります。
(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との主要な差異に関する事項は、以下の通りであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
・のれんの償却停止
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを行っております。
この影響により、IFRSの販売費及び一般管理費は日本基準に比べて、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度583百万円減少しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を当連結会計年度より採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
なお、当連結会計年度より、ソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い報告セグメントを変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に読み替えた数値で比較しております。
また、当連結会計年度において、前連結会計年度に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について当該確定により識別された無形資産の償却費等を反映しております。
(1) 業績
① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度における売上収益は10,663百万円(前期比295.8%増)となりました。営業利益は、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことに伴い3,736百万円(同505.7%増)となりました。
また、税引前利益は3,728百万円(同211.7%増)、当期利益は3,382百万円(同308.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,987百万円(同260.7%増)となりました。
② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める一過性の非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当連結会計年度における売上収益は10,663百万円(前期比295.8%増)となりました。営業利益は1,389百万円(同125.2%増)となりました。
また、税引前利益は1,381百万円(同106.8%増)、当期利益は946百万円(同104.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は552百万円(同19.2%増)となりました。
前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、㈱エイジアの株式売却益を調整項目として税引前利益で527百万円、当期利益で365百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益で365百万円をそれぞれ控除しております。
当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益、創業者及び共同創業者の退職に伴う功労金、社員の退職に伴う一時金、M&A仲介に伴う支払手数料等を調整項目として営業利益で2,347百万円、税引前利益で2,347百万円、当期利益で2,435百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益で2,435百万円をそれぞれ控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
(ⅰ) SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウエアを基に、顧客ニーズへの柔軟な対応により信頼性や技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積的に増加しております。
当連結会計年度においては、主力サービスのサイト内検索サービス『i-search』に加え、Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報の共有管理ツールとして利用されている『i-ask』や、製品等を掲載したWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』、コンタクトセンターへの入電を支援する『IVR』サービスの導入が進みました。
具体的には、㈱じぶん銀行に『i-search』の検索結果と『i-ask』の検索結果を同時に表示させるサービスが導入され、㈱J-オイルミルズには『i-catalog』で作成した商品ページ毎に『i-ask』で作成したよくある質問を表示させるサービスが導入されました。
更に、一般社団法人兵庫県医師会のWebサイトリニューアル業務を受注し、サイト利用者である県民の皆様にとって、より見やすく使いやすいWebサイトの構築を手掛け、また大手損害保険会社へは、デジタル化された海外旅行保険の申込書類等を検索、管理ができる仕組みを開発・提供しました。
その他、IoT・ビッグデータ処理に関連するサービスとして、損害保険ジャパン日本興亜㈱にデジタル技術を活用したテレマティクスサービスで約20%の自動車事故削減を実現してきた『スマイリングロード』及び『ポータブルスマイリングロード』のノウハウを活かし、ドライブレコーダーを活用した新たな個人向けテレマティクスサービス『DRIVING!～クルマのある暮らし～』のシステム開発を受注しました。
しかしながら、顧客のニーズに柔軟に対応することにより実績や経験が蓄積され、今後に活用できるメリットがある一方、案件が大型化・複雑化することで再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加する傾向となりました。
このため、一時的な売上収益が大きい案件に対する外注費が増加しました。
その結果、売上収益は2,807百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は110百万円(同82.1%減)となりました。
このようなことから、一時的な売上収益よりもストック収益をより充実させ、今後の更なる成長を図ることに引き続き注力しております。
具体的には、Webサイト上でサイト利用者の会話感覚の質問に対して、自動で回答を行うことができるバーチャルアシスタンス『i-assist』の開発を優先して進めております。更にはサイト利用者と企業のオペレータのWeb上でのコミュニケーションを可能としたWebチャットシステム『i-livechat』の機能強化、販売促進を進めております。
(ⅱ) eセールスマネージャー関連事業
当事業の主力製品であるCRM/SFAソフトウエア『eセールスマネージャーRemix』の販売が大型案件の獲得により増加しました。また、営業課題にフォーカスしたコンサルティング、スキルトレーニング等も需要は根強く、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は3,901百万円、セグメント利益は783百万円となりました。
(ⅲ) フィールドマーケティング事業
フィールド活動一括受託等のストックビジネスは堅調に推移しました。
また、更なる成長に向けて、これまでの店頭中心の案件から業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、新たな市場創出に向けた活動を開始し、体制強化と新規事業への積極的な投資を進めました。
以上の結果、売上収益は3,198百万円、セグメント利益は225百万円となりました。
(ⅳ) その他
システム開発事業については、引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底に努めました。売上収益は順調に推移しているものの、人件費の上昇に伴う原価率上昇の結果、売上収益は498百万円となりました。出版事業の売上収益は258百万円となりました。
以上の結果、売上収益は756百万円、セグメント損失は△16百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、当連結会計年度末には4,999百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは755百万円(前期413百万円)となりました。この主な要因は、税引前利益3,728百万円、段階取得に係る差益の発生△2,633百万円、法人所得税等の支払額△808百万円、営業債務及びその他の債務の増加額424百万円、減価償却費及び償却費301百万円及び営業債権及びその他の債権の増加額△223百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△759百万円(前期△781百万円)となりました。この主な要因は、子会社の取得による支出△450百万円及び無形資産の取得による支出△245百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△59百万円(前期3,997百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額△3,250百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△865百万円、長期借入金の返済による支出△370百万円、当社株主への配当金の支払による支出△264百万円、社債返済による支出△213百万円、長期借入による収入2,889百万円及び社債発行による収入2,088百万円等によるものであります。
(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との主要な差異に関する事項は、以下の通りであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
・のれんの償却停止
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを行っております。
この影響により、IFRSの販売費及び一般管理費は日本基準に比べて、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度583百万円減少しております。