有価証券報告書-第29期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当企業集団は、昨年12月1日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は2,240百万円(前期比19.0%増)、営業利益は566百万円(同49.9%増)となりました。
経常利益は、受取配当金11百万円等があり、577百万円(同51.1%増)となりました。
当期純利益は、人事制度変更による一時費用30百万円、事務所移転費用25百万円及び上場関連費用22百万円を特別損失として計上し、また法人税等が180百万円(前期においては55百万円)と大幅に増加いたしましたが、313百万円(同41.3%増)となりました。
なお、本年6月に㈱エイジアの株式を議決権割合で30.4%まで取得したため、同社は当企業集団において持分法適用関連会社となりました。同社とは、業務提携に向けた検討を行っております。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、セグメント別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスであるサムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『i-search』が堅調にシェアを伸ばしており、当連結会計年度では、三菱UFJニコス㈱、㈱講談社、国際石油開発帝石㈱、㈱CSKサービスウェア、岩崎通信機㈱、東海旅客鉄道㈱、東宝㈱、㈱阪急交通社、名古屋市、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱竹中工務店、兼松エレクトロニクス㈱、多摩信用金庫、広島市、㈱南都銀行、日本メナード化粧品㈱、㈱京都銀行、ソネット㈱、名古屋テレビ放送㈱、さいたま市等に導入されました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問(FAQ)」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も同様にシェアを伸ばしており、カルビー㈱、サミー㈱、三菱UFJニコス㈱、シチズン時計㈱、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱UCS、そんぽ24損害保険㈱、中部電力㈱、住信SBIネット銀行㈱、オリックス銀行㈱、㈱千葉銀行、東邦大学等に導入されました。
なお、三井ダイレクト損害保険㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は㈱セブン‐イレブン・ジャパン、TOTO㈱に導入され、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』は産業経済新聞社㈱、㈱ジャックス、㈱シグマ等に、Webページをワンステップでイメージ通りに印刷できるサービス『i-print』は㈱ドン・キホーテに導入され、Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービス『i-pediaplus』は㈱D2Cソリューションズに導入されました。
Webサイトの利便性を向上させるためのサービスとして、関連するWebページへのリンクを自動的にレコメンド表示するサービス『i-linkplus』は、㈱講談社、㈱エムオン・エンタテインメント、㈱日刊スポーツ新聞社等に導入されました。
その他にも、損害保険会社に、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理システムが導入され、また、外資系生命保険会社の保全受付業務、CS調査業務には、電話・FAX等の自動音声応答サービス『IVR』が導入されました。
更に、住宅設備機器メーカーにショールームの来館予約システムが導入され、損害保険会社には海外旅行保険の販売システムが導入されました。
また、新たな事業ドメインの拡大として、IoTに関連するサービスとして、損害保険ジャパン日本興亜㈱が販売する企業向け安全運転支援サービスに、当企業集団のビッグデータの処理・管理システムが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。
当企業集団が注力しているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高は毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は2,171百万円(前期比19.7%増)と順調に推移いたしました。
○ その他
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に前連結会計年度と同額の69百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、当連結会計年度末には、1,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、560百万円となり、前連結会計年度比202百万円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加152百万円及び前受金の増加52百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△532百万円となり、前連結会計年度比513百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加231百万円、事務所移転に伴う敷金の支払いによる支出の増加124百万円及び関連会社株式の取得による支出の増加119百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円となり、前連結会計年度比319百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入の増加350百万円及び配当金の支払額の増加31百万円等によるものであります。
当企業集団は、昨年12月1日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は2,240百万円(前期比19.0%増)、営業利益は566百万円(同49.9%増)となりました。
経常利益は、受取配当金11百万円等があり、577百万円(同51.1%増)となりました。
当期純利益は、人事制度変更による一時費用30百万円、事務所移転費用25百万円及び上場関連費用22百万円を特別損失として計上し、また法人税等が180百万円(前期においては55百万円)と大幅に増加いたしましたが、313百万円(同41.3%増)となりました。
なお、本年6月に㈱エイジアの株式を議決権割合で30.4%まで取得したため、同社は当企業集団において持分法適用関連会社となりました。同社とは、業務提携に向けた検討を行っております。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、セグメント別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスであるサムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『i-search』が堅調にシェアを伸ばしており、当連結会計年度では、三菱UFJニコス㈱、㈱講談社、国際石油開発帝石㈱、㈱CSKサービスウェア、岩崎通信機㈱、東海旅客鉄道㈱、東宝㈱、㈱阪急交通社、名古屋市、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱竹中工務店、兼松エレクトロニクス㈱、多摩信用金庫、広島市、㈱南都銀行、日本メナード化粧品㈱、㈱京都銀行、ソネット㈱、名古屋テレビ放送㈱、さいたま市等に導入されました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問(FAQ)」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』も同様にシェアを伸ばしており、カルビー㈱、サミー㈱、三菱UFJニコス㈱、シチズン時計㈱、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱UCS、そんぽ24損害保険㈱、中部電力㈱、住信SBIネット銀行㈱、オリックス銀行㈱、㈱千葉銀行、東邦大学等に導入されました。
なお、三井ダイレクト損害保険㈱には『i-search』と『i-ask』の検索結果を同時に表示するサービスが導入されました。
製品等のWebページの管理を簡易化するサービス『i-catalog』は㈱セブン‐イレブン・ジャパン、TOTO㈱に導入され、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』は産業経済新聞社㈱、㈱ジャックス、㈱シグマ等に、Webページをワンステップでイメージ通りに印刷できるサービス『i-print』は㈱ドン・キホーテに導入され、Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービス『i-pediaplus』は㈱D2Cソリューションズに導入されました。
Webサイトの利便性を向上させるためのサービスとして、関連するWebページへのリンクを自動的にレコメンド表示するサービス『i-linkplus』は、㈱講談社、㈱エムオン・エンタテインメント、㈱日刊スポーツ新聞社等に導入されました。
その他にも、損害保険会社に、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理システムが導入され、また、外資系生命保険会社の保全受付業務、CS調査業務には、電話・FAX等の自動音声応答サービス『IVR』が導入されました。
更に、住宅設備機器メーカーにショールームの来館予約システムが導入され、損害保険会社には海外旅行保険の販売システムが導入されました。
また、新たな事業ドメインの拡大として、IoTに関連するサービスとして、損害保険ジャパン日本興亜㈱が販売する企業向け安全運転支援サービスに、当企業集団のビッグデータの処理・管理システムが導入され、その運用を含めたサービスの提供を開始し、特に一時売上の増加に大きく寄与しました。
当企業集団が注力しているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高は毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は2,171百万円(前期比19.7%増)と順調に推移いたしました。
○ その他
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に前連結会計年度と同額の69百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、当連結会計年度末には、1,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、560百万円となり、前連結会計年度比202百万円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加152百万円及び前受金の増加52百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△532百万円となり、前連結会計年度比513百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加231百万円、事務所移転に伴う敷金の支払いによる支出の増加124百万円及び関連会社株式の取得による支出の増加119百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円となり、前連結会計年度比319百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入の増加350百万円及び配当金の支払額の増加31百万円等によるものであります。