当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、SaaS/ASP事業及びその他を主たる業務としております。
当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) SaaS/ASP事業
以下のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供する事業領域であります。

名 称	特 徴
サイト内検索エンジン 『i-search』	検索結果を画像で表示することでユーザを視覚的に目的ページへ誘導し、検索キーワードからユーザニーズを把握することができます。EC等の商品サイトにも利用が可能です。
FAQシステム 『i-ask』	HTML等の専門知識が無くても「よくある質問」を簡単に作成・管理することができ、予めWebサイト内に設置することで、ユーザの自己解決を促します。社内用のナレッジ共有としても利用が可能です。
総合アンケートCRMサービス 『i-entry』	HTML等の専門知識が無くてもアンケートを簡単に作成・集計することができ、運用担当者の負荷を軽減します。会員獲得からセグメントごとのメルマガ配信まで対応が可能です。

名 称	特 徴
関連リンク表示サービス 『i-linkplus』	Webサイト内の各コンテンツの下に、関連するページへのリンクを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。
リンク切れ検知システム 『i-linkcheck』	Webサイト内のリンク切れを検知し、運用担当者に通知します。管理が行き届いているサイトとして評価される他、SEO対策としても効果的です。
商品サイト管理システム 『i-catalog』	大量かつ更新頻度の高い商品ページの管理に特化したCMSで、HTML等の専門知識が無くても商品サイトを簡単に作成・管理することができ、商品ごとの公開スケジュール管理が可能です。
サイトプリントサービス 『i-print』	Webページをワンステップでイメージ通りに印刷することができ、ユーザビリティの向上を図ることが可能です。
オンライン百科事典提供サービス 『i-pediaplus』	Webサイト内の情報に百科事典(フレッシュアイペディア)のコンテンツを自動表示し、サイト内の回遊性向上を図ることが可能です。
進捗管理・承認システム 『i-flow』	Webサイトの進捗管理から更新履歴までを一元管理することができるCMSで、「いつ、だれが、なにを」更新したのかを一目で判別することが可能です。
ポイント管理システム 『i-point』	店舗のPOSシステムと連携し、会員情報やポイントを一元管理することができます。メルマガ配信にも対応が可能であり、集客力・リピート率の向上やネットからリアルへの誘導を図ることが可能です。
共有メール管理サービス 『dbecs』	顧客データベース管理機能を備えたWebメーラーであり、複数担当者での共有管理や細かな権限設定を行うことができ、業務効率の向上を図ることが可能です。
自動音声応答システム 『SaaS型IVR』	企業の電話窓口で音声による自動音声応答を行うシステムであり、コールセンター業務のコスト削減やオペレータ対応の品質調査、自動注文受付による商機損失の回避等を実現することが可能です。
ビジネス情報のチェックツール 『法人ニュースサービス』	幅広いニュース記事からユーザ指定のテーマに合った重要なビジネス情報を、毎朝メールで配信します。効率的な情報の収集・共有化を支援します。
その他、顧客ニーズを基に開発・ 提供したサービス 『その他Webサービス』	損害保険会社向けに、SMSを利用して保険契約者と1to1のメッセージを送受信できるメール管理システム
	自動車の安全運転支援サービスに、IoT(Internet of Things:様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することで、遠隔からのセンサーデータの計測や機器の制御を行うこと)技術を活用したビッグデータの処理・管理サービス
	旅行代理店向けに、海外旅行保険に加入した契約者データを管理するWebシステム
	住宅設備機器メーカー向けに、ショールーム来館予約システム
	保険代理店向けに、保全業務を簡単に処理することができる社内用請求受付システム

(2) その他
主に、データベース・テクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われた管理ノウハウを生かし、高信頼の基幹システムサービスを提供する事業領域であり、データベース製品の販売やこれに関連する技術サポート及びコンサルティングを提供しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。