有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

				(単位:千円)
その他の費用		△420		△165
投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益(△損失)		86,599		△97,515
投資事業有価証券に係る損益(△損失)		△641		△5,309
営業利益(△損失)		85,957		△102,825
金融収益		65		72

2023/11/14 15:02

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当社は、2023年8月14日の中期経営計画の公表に伴い、当第1四半期連結会計期間より、サービス特性の類似性を考慮して、従来の「カスタマーサポート事業」を「DX事業」に含めて表示しております。また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に反映するため、従来の投資・インキュベーション事業に配分しておりました提出会社の間接部門における収益及び費用を調整額として表示する方法に変更しております。
これにより、報告セグメントを「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」、「投資・インキュベーション事業」の6区分から、より事業活動の内容に沿う名称となる「DX事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「金融関連事業」、「インキュベーション事業」の5区分へ変更しております。

2023/11/14 15:02

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱はそれぞれ人材・教育事業、DX事業及びインキュベーション事業のセグメント情報から控除しております。
・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。また、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

2023/11/14 15:02

#4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

2023年9月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する持分により構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」の展開を目指し、「DX事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「金融関連事業」及び「インキュベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。

2023/11/14 15:02

#5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

報告セグメント	サービス	前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
金融関連事業	-	317,533	303,051
インキュベーション事業	-	45,856	41,417
その他	-	1,088	627

・DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。

2023/11/14 15:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。また、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行っております。9月には、東京都が公募した「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業(TOKYO SUTEAM)」の協定事業者に選定されました。こちらは、東京都が「10x10x10(5年で東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都との協働実践数10倍)」達成のために実施するものです。本事業に向けて開発した「官民共創型アクセラレーションプログラム(ソーシャルXアクセラレーション)」を活用し、財務リターンと社会的インパクトを両立する、社会課題解決型スタートアップの創出・支援に取り組んでまいります。ソーシャルXアクセラレーションは、今後事業会社やCVC等にも展開予定で、すでに広域自治体からの関心も集めています。「逆プロポ」では、東急㈱が「住民協働DX」で新しい地域共助の仕組みを検討する実証実験への協力自治体を募集し、様々な自治体からのエントリーを頂きました。また、伊丹市・阪南市・飯南町と取り組む「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」における取り組みの一歩として、自治体間のソーシャルクレジットの取引を実施し、伊丹市庁舎のカーボンニュートラルを実現しました。そして、九州経済産業局と九州オープンイノベーションセンターが九州での官民共創事例創出を目指して主催する、自治体・企業向けセミナーに代表の伊藤が登壇しました。今後は、九州内自治体・企業向け各ワークショップと取組報告会を実施する予定です。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。
㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。地方自治体との包括連携協定締結や、日本ワーケーション協会への加入による幅広い有識者、事業者との関係構築等、地域や事業者とのパートナーシップの強化により更なるサービス強化が進んでおります。なお、コロナウイルスの第5類移行をきっかけに、ワーケーション実践企業の増加や自治体主催のワーケーションモニターツアー事業受託件数増加等により収益化が進んでおります。
また当社は、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて情報通信業等の上場企業に対し、共創型のM&Aアドバイザリー及び「特命M&A部」としてM&Aの実行支援サービスを実施しております。当第1四半期におきましては、クライアントの要望の高いソーシング面のサポートがメインとなり、これまでの経験を生かした売り手候補への直接的なアプローチにより、高い返信率で潜在層を掘り起こしております。
その結果、新規事業の積極的な取り組みにより収益規模は徐々に拡大しておりますが、自治体のBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)に関する中規模案件において月ずれが発生したことにより、売上収益・利益が減少しました。
(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比 増減額(率)
売上収益		45	41	△4(△9.7%)
セグメント利益 (IFRS)	本社費配賦前	△55	△73	△17(-)
	本社費配賦後	△57	△75	△17(-)
セグメント利益 (Non-GAAP)	本社費配賦前	△55	△68	△12(-)
	本社費配賦後	△56	△69	△12(-)

財政状態の状況については以下の通りです。
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、18,481百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少189百万円、使用権資産の減少130百万円があったものの、借入に伴う現金及び現金同等物の増加563百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、10,884百万円となりました。その主な要因は、リース負債の減少141百万円があったものの、社債及び借入金の増加810百万円等によるものであります。
(資本)
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、7,597百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失104百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少320百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、
8,304百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、198百万円の流入(前年同期は33百万円の流出)となりました。この主な要因は、税引前四半期損失115百万円(前年同期比186百万円の減少)を計上したものの、営業債権及びその他の債権の増減額196百万円(前年同期は△18百万円の流出)及び再保険資産の増減額28百万円(前年同期は△106百万円の流出)等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の流出(前年同期比93百万円の流出減少)となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入24百万円(前年同期はなし)があったものの、有形固定資産の取得による支出△19百万円(前年同期比37百万円の支出減少)及び無形資産の取得による支出△27百万円(前年同期比20百万円の支出増加)等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の流入(前年同期は109百万円の流出)となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出△142百万円(前年同期比6百万円の支出増加)及び配当金の支払額△295百万円(前年同期比19百万円の支出増加)があったものの、資金調達による借入金の増加828百万円(前年同期は445百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計)等が生じたことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。2023/11/14 15:02