4845 スカラ

4845
2024/04/26
時価
124億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-64.79倍
(2010-2023年)
PBR
1.69倍
2010年以降
0.84-7.35倍
(2010-2023年)
配当 予
5.33%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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親会社の所有者

【期間】

連結

2018年6月30日
7億716万
2019年6月30日 +33.8%
9億4616万
2020年6月30日 -66.06%
3億2116万
2021年6月30日 +854.38%
30億6516万
2022年6月30日
-5億2303万
2023年6月30日
-2億1857万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
税引前四半期利益又は税引前利益(千円)71,036116,959328,670233,892
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)(千円)51,30290,434230,875△218,577
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)2.965.2213.33△12.62
(注)第1四半期連結累計期間、第2四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間の売上収益及び税引前四半期利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。
2023/09/25 15:05
#2 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益(「Non-GAAP指標における連結親会社の利益」)から、別途定める算定方法に従い算出された金額を賞与総額の上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に現金報酬として支給するものとします。なお、算定方法については、対象者数に変更がある場合等、適宜、状況の変化に応じて、報酬委員会が見直しを行うものとします。個人別の業績連動報酬等の額については、各対象者の貢献度を考慮し、報酬委員会が決定するものとします。
Non-GAAP指標における連結親会社の利益:
2023/09/25 15:05
#3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
2023/09/25 15:05
#4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)
継続事業△158,831113,504
非継続事業△364,206△332,081
親会社の所有者に帰属する当期損失△523,037△218,577
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△損失)(千円)
(注)前連結会計年度については、新株予約権の行使等が1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄
化効果を有しておりません。
2023/09/25 15:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益につきましては、営業利益は259百万円(前期は191百万円の営業損失)となりました。これは主に、引き続き人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益や企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等によるものです。
税引前利益につきましては、支払利息が増加したものの233百万円(前期は210百万円の税引前損失)となり、法人所得税100百万円及び非継続事業からの当期損失346百万円を計上した結果、当期損失は213百万円(前期は526百万円の当期損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は218百万円(前期は523百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
(国際会計基準(IFRS)ベース) (%表示は対前年同期増減率)
2023/09/25 15:05
#6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者△723,808△124,235
非支配持分△3,5175,501
2023/09/25 15:05
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当期利益の帰属
親会社の所有者△523,037△218,577
非支配持分△3,5175,501
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)
2023/09/25 15:05
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:千円)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金201,778,7181,787,880
その他の資本の構成要素20101,175195,234
親会社の所有者に帰属する持分合計8,687,4087,832,267
非支配持分318,844257,191
2023/09/25 15:05