有価証券報告書-第34期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
- 【提出】
- 2020/09/28 15:05
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）
6.企業結合
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
㈱コネクトエージェンシー
(1) 企業結合の概要
2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェンシーの発行済株式の51.0%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェンシーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(4) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上収益393,877千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱
(1) 企業結合の概要
2019年9月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社(以下、「JPR」)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」)を実施し、発行済株式の100%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組み、特に企業価値分析体系へのAI応用を行っているJPRと事業統合することで、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。
(2) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値 239,365千円
(3) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数
JPR株式会社株式1株に対し、当社の普通株式1,225株を新たに発行し、割当交付しました。
(4) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5)取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(6)企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当企業集団の連結損益計算書には取得日以降にジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社から生じた損益情報は、連結損益計算書に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
グリットグループホールディングス㈱
(1) 企業結合の概要
2020年4月1日に、当社は、グリットグループホールディングス㈱(以下、「GGH」)の発行済株式の100%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、GGHが行う事業が、体育会専門就職支援、スポーツビジネス・子供教育・地方創生など、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大しており、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実績を多数有していることから、当社の計画する国内外の民間・政府・自治体へのサービス提供との相乗効果を期待できるものと捉えております。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値
取得対価及び支払獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。
なお、取得した資産及び引受けた負債の内容は精査中であり、当該取得した資産及び引受けた負債への配分が完了していないことから現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。
(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は1,650千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にグリットグループホールディングス㈱から生じた売上収益216,158千円、当期損益△94,878千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
㈱コネクトエージェンシー
(1) 企業結合の概要
2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェンシーの発行済株式の51.0%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェンシーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 431,516 |
| 新株予約権 | 1,983 |
| 合計 | 433,500 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 90,540 |
| 営業債権及びその他の債権 | 169,868 |
| その他の流動資産 | 8,650 |
| 有形固定資産 | 8,485 |
| 無形資産 | 74,196 |
| その他の長期金融資産 | 481 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △45,897 |
| 未払法人所得税等 | △2,186 |
| その他の流動負債 | △800 |
| 長期借入金 | △246,381 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 56,958 |
| 非支配持分 | △27,909 |
| のれん | 404,451 |
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △433,500 |
| 取得時に発行した新株予約権の対価 | 1,983 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 90,540 |
| 合計 | △340,976 |
(4) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上収益393,877千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱
(1) 企業結合の概要
2019年9月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社(以下、「JPR」)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」)を実施し、発行済株式の100%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組み、特に企業価値分析体系へのAI応用を行っているJPRと事業統合することで、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。
(2) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値 239,365千円
(3) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
| 当社 (株式交換完全親会社) | JPR (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 1,225 |
| 本株式交換により交付する 株式数 | 当社の普通株式245,000株 | |
(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数
JPR株式会社株式1株に対し、当社の普通株式1,225株を新たに発行し、割当交付しました。
(4) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5)取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 11,677 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,528 |
| その他の流動資産 | 238 |
| 有形固定資産 | 638 |
| その他の長期金融資産 | 34,026 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △13,016 |
| 社債及び借入金 | △10,000 |
| その他の流動負債 | △951 |
| 繰延税金負債 | △529 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 25,610 |
| のれん | 213,754 |
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(6)企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当企業集団の連結損益計算書には取得日以降にジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社から生じた損益情報は、連結損益計算書に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
グリットグループホールディングス㈱
(1) 企業結合の概要
2020年4月1日に、当社は、グリットグループホールディングス㈱(以下、「GGH」)の発行済株式の100%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、GGHが行う事業が、体育会専門就職支援、スポーツビジネス・子供教育・地方創生など、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大しており、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実績を多数有していることから、当社の計画する国内外の民間・政府・自治体へのサービス提供との相乗効果を期待できるものと捉えております。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値
取得対価及び支払獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。
なお、取得した資産及び引受けた負債の内容は精査中であり、当該取得した資産及び引受けた負債への配分が完了していないことから現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 500,000 |
| 合計 | 500,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 12,785 |
| 営業債権及びその他の債権 | 29,835 |
| 棚卸資産 | 6,251 |
| その他の流動資産 | 9,499 |
| 有形固定資産 | 67,537 |
| 使用権資産 | 999,019 |
| 無形資産 | 18,094 |
| その他の長期金融資産 | 32,411 |
| 繰延税金資産 その他の非流動資産 | 58,268 5,600 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △126,585 |
| 社債及び借入金 | △283,108 |
| リース負債 | △994,774 |
| 未払法人所得税等 | △341 |
| その他の流動負債 | △23,368 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △188,875 |
| 非支配持分 | 8,209 |
| のれん | 680,666 |
(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は1,650千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △500,000 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 12,785 |
| 合計 | △487,215 |
(5) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にグリットグループホールディングス㈱から生じた売上収益216,158千円、当期損益△94,878千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）
6.企業結合
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
㈱コネクトエージェンシー
(1) 企業結合の概要
2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェンシーの発行済株式の51.0%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェンシーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(4) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上収益393,877千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱
(1) 企業結合の概要
2019年9月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社(以下、「JPR」)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」)を実施し、発行済株式の100%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組み、特に企業価値分析体系へのAI応用を行っているJPRと事業統合することで、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。
(2) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値 239,365千円
(3) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数
JPR株式会社株式1株に対し、当社の普通株式1,225株を新たに発行し、割当交付しました。
(4) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5)取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(6)企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当企業集団の連結損益計算書には取得日以降にジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社から生じた損益情報は、連結損益計算書に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
グリットグループホールディングス㈱
(1) 企業結合の概要
2020年4月1日に、当社は、グリットグループホールディングス㈱(以下、「GGH」)の発行済株式の100%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、GGHが行う事業が、体育会専門就職支援、スポーツビジネス・子供教育・地方創生など、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大しており、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実績を多数有していることから、当社の計画する国内外の民間・政府・自治体へのサービス提供との相乗効果を期待できるものと捉えております。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値
取得対価及び支払獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。
なお、取得した資産及び引受けた負債の内容は精査中であり、当該取得した資産及び引受けた負債への配分が完了していないことから現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。
(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は1,650千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にグリットグループホールディングス㈱から生じた売上収益216,158千円、当期損益△94,878千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
㈱コネクトエージェンシー
(1) 企業結合の概要
2018年10月31日付で㈱光通信の完全子会社である㈱ハローコミュニケーションズから㈱コネクトエージェンシーの発行済株式の51.0%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、SaaS/ASP事業で提供しているコールセンター関連ITサービスと㈱コネクトエージェンシーのIP電話サービス連携することにより、双方のターゲット顧客が同一である為に自社商材・サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得対価及び支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 431,516 |
| 新株予約権 | 1,983 |
| 合計 | 433,500 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 90,540 |
| 営業債権及びその他の債権 | 169,868 |
| その他の流動資産 | 8,650 |
| 有形固定資産 | 8,485 |
| 無形資産 | 74,196 |
| その他の長期金融資産 | 481 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △45,897 |
| 未払法人所得税等 | △2,186 |
| その他の流動負債 | △800 |
| 長期借入金 | △246,381 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 56,958 |
| 非支配持分 | △27,909 |
| のれん | 404,451 |
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △433,500 |
| 取得時に発行した新株予約権の対価 | 1,983 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 90,540 |
| 合計 | △340,976 |
(4) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に㈱コネクトエージェンシーから生じた売上収益393,877千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱
(1) 企業結合の概要
2019年9月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社(以下、「JPR」)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」)を実施し、発行済株式の100%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組み、特に企業価値分析体系へのAI応用を行っているJPRと事業統合することで、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。
(2) 被取得企業の取得原価
支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値 239,365千円
(3) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
| 当社 (株式交換完全親会社) | JPR (株式交換完全子会社) | |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 1,225 |
| 本株式交換により交付する 株式数 | 当社の普通株式245,000株 | |
(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数
JPR株式会社株式1株に対し、当社の普通株式1,225株を新たに発行し、割当交付しました。
(4) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5)取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 11,677 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,528 |
| その他の流動資産 | 238 |
| 有形固定資産 | 638 |
| その他の長期金融資産 | 34,026 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △13,016 |
| 社債及び借入金 | △10,000 |
| その他の流動負債 | △951 |
| 繰延税金負債 | △529 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 25,610 |
| のれん | 213,754 |
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(6)企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当企業集団の連結損益計算書には取得日以降にジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社から生じた損益情報は、連結損益計算書に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
グリットグループホールディングス㈱
(1) 企業結合の概要
2020年4月1日に、当社は、グリットグループホールディングス㈱(以下、「GGH」)の発行済株式の100%を取得し、同日より連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、GGHが行う事業が、体育会専門就職支援、スポーツビジネス・子供教育・地方創生など、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大しており、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実績を多数有していることから、当社の計画する国内外の民間・政府・自治体へのサービス提供との相乗効果を期待できるものと捉えております。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け債務の公正価値
取得対価及び支払獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値及びのれんは以下の通りであります。
なお、取得した資産及び引受けた負債の内容は精査中であり、当該取得した資産及び引受けた負債への配分が完了していないことから現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 500,000 |
| 合計 | 500,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 12,785 |
| 営業債権及びその他の債権 | 29,835 |
| 棚卸資産 | 6,251 |
| その他の流動資産 | 9,499 |
| 有形固定資産 | 67,537 |
| 使用権資産 | 999,019 |
| 無形資産 | 18,094 |
| その他の長期金融資産 | 32,411 |
| 繰延税金資産 その他の非流動資産 | 58,268 5,600 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △126,585 |
| 社債及び借入金 | △283,108 |
| リース負債 | △994,774 |
| 未払法人所得税等 | △341 |
| その他の流動負債 | △23,368 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △188,875 |
| 非支配持分 | 8,209 |
| のれん | 680,666 |
(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は1,650千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △500,000 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 12,785 |
| 合計 | △487,215 |
(5) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にグリットグループホールディングス㈱から生じた売上収益216,158千円、当期損益△94,878千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
