有価証券報告書-第30期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社フュージョンパートナー(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL http://www.fusion-partner.jp/)で開示しております。
平成28年6月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当企業集団は、当連結会計年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は平成26年7月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、平成28年9月29日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本連結財務諸表の承認日である平成28年9月29日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成28年6月30日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に報告されているすべての期間について適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当企業集団は、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日(平成26年7月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、期末日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、期末日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。
③資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10年
・器具及び備品 5年～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当企業集団は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
資産除去債務については、本社の賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額を計上しております。
(11)株式に基づく報酬
当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(12)収益
当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、売却可能金融資産の売却益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、売却可能金融資産の売却損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。
(16) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識されております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針(5)、(7)」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針(9)」参照)
・引当金の会計処理と評価(「注記3.重要な会計方針(10)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(14)」参照)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
注記「22.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3) 地域に関する情報
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
(注)1.平成26年9月1日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。前連結会計年度は、平成26年7月1日から平成26年8月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
6.企業結合
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(1) トライアックス㈱の取得
① 企業結合の概要
平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、スタッフを有する開発チームと多数の顧客を持つトライアックス㈱を当企業集団に迎えることにより、開発力の強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
(注)1.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込み額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値29,557千円に対して、契約金額の総額は33,012千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは3,455千円であります。
2.税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、153,577千円であります。
当該企業結合に係る取得関連費用は、1,759千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、本連結財務諸表の承認日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
④ 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にトライアックス㈱から生じた売上収益159,079千円及び親会社の所有者に帰属する当期利益50,206千円が含まれております。
なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。
(2) LTS事業の取得
① 企業結合の概要
平成28年1月29日に、当社はピックル㈱よりLTS(Life Time Support)事業を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、営業スタッフを有するピックル㈱のLTS事業を当企業集団に迎えることにより、大型化・複雑化する顧客ニーズへの対応強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
(注)税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、140,000千円であります。
当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、本連結財務諸表の承認日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
④ 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にLTS事業から生じた売上収益21,078千円が含まれております。
なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。
(3) ソフトブレーン㈱の株式の追加取得
① 企業結合の概要
平成28年6月に、当社はソフトブレーン㈱の株式を議決権所有割合34.2%取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
また、平成28年7月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5%となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
④ 業績に与える影響
当連結会計年度末に同社は持分法適用関連会社となりましたが、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、買収前の同社の正確な財務情報の入手が困難であるため、開示しておりません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
9.その他の資産
その他の資産の内訳は以下の通りであります。
10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
減価償却累計額
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
償却累計額
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(2) のれんの減損
当企業集団は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率0.00%で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)12.69%により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度末ののれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。
12.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
(1) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
「6.企業結合 (3) ソフトブレーン㈱の株式の追加取得」に記載の通り、当社は平成28年6月にソフトブレーン㈱の株式を取得し持分法適用関連会社といたしました。
なお、平成28年7月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権保有割合が34.2%(平成28年6月30日現在)から45.5%(平成28年7月12日現在)となりましたので、IFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
同社の持分法適用期間が極めて短く、同社の連結財務諸表が翌連結会計年度より当社の連結の対象に含まれるため、要約連結財務情報の記載を省略しております。
同社に対する投資の市場価格に基づく公正価値は3,503,385千円であります。
当連結会計年度において、同社から受取った配当金はありません。
(2) 重要性のない関連会社に対する投資の合算情報
① 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下の通りであります。
② 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。
13.その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の内訳は以下の通りであります。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
15.借入金
(1) 金融負債の内訳
「短期借入金」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」のうち金融負債に関するものは以下の通りであります。
(注)平均利率は、平成28年6月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
16.リース
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。
当企業集団は、借手として、器具備品等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下の通りであります。
当企業集団は、借手として、建物等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分等による増加であります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。
(注)期中増減の要因は、自己株式の処分及び単元未満株式の買取によるものであります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「29.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。
21.配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
22.売上収益
売上収益の内訳は以下の通りであります。
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
24.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
25.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
金融費用の内訳は以下の通りであります。
26.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
27.1株当たり利益
28.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。
29.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
30.金融商品
(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的1株当たり当期利益であります。なお、当企業集団が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りであります。
移行日(平成26年7月1日)
前連結会計年度(平成27年6月30日)
当連結会計年度(平成28年6月30日)
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
移行日(平成26年7月1日)
前連結会計年度(平成27年6月30日)
当連結会計年度(平成28年6月30日)
当座貸越契約の総額及び借入実行残高は以下の通りであります。
(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,887千円、39,585千円及び29,953千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
敷金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
移行日(平成26年7月1日)
前連結会計年度(平成27年6月30日)
当連結会計年度(平成28年6月30日)
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
31.重要な子会社
当連結会計年度末の子会社の状況は以下の通りであります。
32.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部にに対する報酬
当社の取締役に対する報酬は以下の通りであります。
33.コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.後発事象
ソフトブレーン㈱の株式の追加取得
当社は、持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権保有割合が34.2%(平成28年6月30日現在)から45.5%(平成28年7月12日現在)となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、同社がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社は同社の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
なお、当該株式の取得については、「6.企業結合」をご参照ください。
36.初度適用
IFRSへの移行に関する開示
本連結財務諸表は、当企業集団がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。
注記3.に記載されている重要な会計方針は、前連結会計年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(平成26年7月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号の免除規定
当企業集団が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
① 企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当企業集団は、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
② 以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って金融資産の指定を行うことができます。当企業集団は保有している金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当企業集団は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 平成26年7月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
② 平成27年6月30日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
A 現金及び現金同等物の振替
日本基準では「有価証券」又は「預け金」に含めていた取得日から満期日まで期間が3ヶ月以内の短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
B 収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。また、日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。
C 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」又は区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
D 繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、すべて非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産については非流動項目に振替えております。IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。また、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
E 差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」(前払費用)及び「その他の非流動資産」(長期前払費用)を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。なお、日本基準上は差入保証金を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。
F 有形固定資産の計上額の調整
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。そのため一部の資産において残存価額及び耐用年数が変更されております。日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
G のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
H 投資有価証券の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。
I 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
J その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
K 利益剰余金に対する調整
③ 前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上高の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更しております。また、日本基準では収益及び原価を総額表示していた代理人としての取引は、IFRSでは純額表示しております。
B 減価償却方法の変更
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。
C のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
D 差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」(前払費用)及び「その他の非流動資産」(長期前払費用)を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。
E 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
F 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
G 法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、法人所得税費用が変動しております。すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
④ 前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて作成又は開示されてる連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
株式会社フュージョンパートナー(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL http://www.fusion-partner.jp/)で開示しております。
平成28年6月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当企業集団は、当連結会計年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は平成26年7月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、平成28年9月29日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本連結財務諸表の承認日である平成28年9月29日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成28年6月30日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 基準名 | 強制適用 (以後開始年度) | 当企業集団 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 平成28年1月1日 | 平成29年6月期 | 共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 平成28年1月1日 | 平成29年6月期 | 減価償却費の許容される方法の明確化 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 平成28年1月1日 | 平成29年6月期 | 償却費の許容される方法の明確化 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 平成30年1月1日 | 未定 | 収益の認識に関する会計処理及び開示要求 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 平成30年1月1日 | 未定 | 金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求 |
| IFRS第16号 | リース | 平成31年1月1日 | 未定 | 原則としてすべてのリースについて、リース負債の発生を伴う使用権資産の取得とする会計処理及び開示要求 |
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に報告されているすべての期間について適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当企業集団は、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日(平成26年7月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、期末日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、期末日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。
③資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10年
・器具及び備品 5年～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当企業集団は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(10)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
資産除去債務については、本社の賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額を計上しております。
(11)株式に基づく報酬
当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(12)収益
当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、売却可能金融資産の売却益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、売却可能金融資産の売却損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。
(16) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識されております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針(5)、(7)」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針(9)」参照)
・引当金の会計処理と評価(「注記3.重要な会計方針(10)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(14)」参照)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
注記「22.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3) 地域に関する情報
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 270,392 | 12.1 | 593,752 | 22.0 |
(注)1.平成26年9月1日に、㈱損害保険ジャパンと日本興亜損害保険㈱が合併し、損害保険ジャパン日本興亜㈱が発足されました。前連結会計年度は、平成26年7月1日から平成26年8月31日までの㈱損害保険ジャパンとしての売上高を含めております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
6.企業結合
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(1) トライアックス㈱の取得
① 企業結合の概要
平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、スタッフを有する開発チームと多数の顧客を持つトライアックス㈱を当企業集団に迎えることにより、開発力の強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 113,747 |
| 合計 | 113,747 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 41,876 |
| 営業債権及びその他の債権(注)1 | 29,557 |
| その他資産 | 43,029 |
| 営業債務及びその他の債務 | △21,513 |
| 短期借入金 | △102,808 |
| その他負債 | △32,671 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △42,529 |
| のれん(注)2 | 156,276 |
(注)1.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込み額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値29,557千円に対して、契約金額の総額は33,012千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは3,455千円であります。
2.税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、153,577千円であります。
当該企業結合に係る取得関連費用は、1,759千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、本連結財務諸表の承認日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △113,747 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 41,876 |
| 合計 | △71,870 |
④ 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にトライアックス㈱から生じた売上収益159,079千円及び親会社の所有者に帰属する当期利益50,206千円が含まれております。
なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。
(2) LTS事業の取得
① 企業結合の概要
平成28年1月29日に、当社はピックル㈱よりLTS(Life Time Support)事業を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、営業スタッフを有するピックル㈱のLTS事業を当企業集団に迎えることにより、大型化・複雑化する顧客ニーズへの対応強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 140,000 |
| 合計 | 140,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| - | - |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | - |
| のれん(注) | 140,000 |
(注)税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、140,000千円であります。
当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、本連結財務諸表の承認日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △140,000 |
| 取得時に被取得事業が保有していた現金及び現金同等物 | - |
| 合計 | △140,000 |
④ 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にLTS事業から生じた売上収益21,078千円が含まれております。
なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。
(3) ソフトブレーン㈱の株式の追加取得
① 企業結合の概要
平成28年6月に、当社はソフトブレーン㈱の株式を議決権所有割合34.2%取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
また、平成28年7月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5%となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 当連結会計年度において取得により支出した現金及び現金同等物 | △2,800,323 |
| 翌連結会計年度において取得により支出した現金及び現金同等物 | △1,507,696 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 2,776,751 |
| 合計 | △1,531,269 |
④ 業績に与える影響
当連結会計年度末に同社は持分法適用関連会社となりましたが、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、買収前の同社の正確な財務情報の入手が困難であるため、開示しておりません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 現金及び預金 | 1,187,195 | 550,113 | 1,383,646 | ||
| 預け金 | - | 880,392 | 3,676,768 | ||
| 合計 | 1,187,195 | 1,430,505 | 5,060,414 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 受取手形 | 8,310 | 16,597 | 9,158 | ||
| 売掛金 | 247,841 | 276,890 | 357,670 | ||
| 短期貸付金 | - | - | 1,170 | ||
| 未収入金 | 784 | 2,093 | 1,732 | ||
| その他 | - | 46,909 | - | ||
| 合計 | 256,936 | 342,491 | 369,732 |
9.その他の資産
その他の資産の内訳は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の流動資産 | |||||
| 前払費用 | 16,059 | 18,828 | 28,323 | ||
| 前渡金 | 12,697 | 14,559 | 2,681 | ||
| その他 | 260 | 36,678 | 9,306 | ||
| 合計 | 29,017 | 70,067 | 40,311 | ||
| その他の非流動資産 | |||||
| 長期前払費用 | - | 3,958 | 3,530 | ||
| 合計 | - | 3,958 | 3,530 |
10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 平成26年7月1日残高 | 20,889 | 142,442 | 163,332 | ||
| 取得 | - | 49,561 | 49,561 | ||
| 平成27年6月30日残高 | 20,889 | 192,004 | 212,894 | ||
| 取得 | 81,176 | 137,859 | 219,036 | ||
| 企業結合による取得 | - | 265 | 265 | ||
| 売却又は処分 | △20,889 | △5,775 | △26,665 | ||
| 平成28年6月30日残高 | 81,176 | 324,354 | 405,530 |
減価償却累計額
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 平成26年7月1日残高 | △8,691 | △75,188 | △83,879 | ||
| 減価償却費 | △5,228 | △14,773 | △20,002 | ||
| その他 | △2,987 | △523 | △3,510 | ||
| 平成27年6月30日残高 | △16,906 | △90,486 | △107,392 | ||
| 減価償却費 | △9,229 | △23,345 | △32,574 | ||
| 売却又は処分 | 20,428 | 5,048 | 25,476 | ||
| 平成28年6月30日残高 | △5,707 | △108,782 | △114,490 |
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 平成26年7月1日残高 | 12,198 | 67,253 | 79,452 | ||
| 平成27年6月30日残高 | 3,983 | 101,518 | 105,501 | ||
| 平成28年6月30日残高 | 75,469 | 215,571 | 291,040 |
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 平成26年7月1日残高 | - | - | - | ||
| 平成27年6月30日残高 | - | - | - | ||
| 平成28年6月30日残高 | - | 1,212 | 1,212 |
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 平成26年7月1日 | 224,474 | 88,688 | 5,117 | 93,805 | |||
| 取得 | - | 6,318 | - | 6,318 | |||
| 平成27年6月30日 | 224,474 | 95,006 | 5,117 | 100,124 | |||
| 取得 | - | 3,340 | - | 3,340 | |||
| 企業結合による取得 | 296,276 | - | - | - | |||
| 売却又は処分 | - | △379 | - | △379 | |||
| 平成28年6月30日 | 520,750 | 97,968 | 5,117 | 103,085 | |||
償却累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 平成26年7月1日 | - | △58,455 | △4,275 | △62,730 | |||
| 償却費 | - | △7,500 | - | △7,500 | |||
| 平成27年6月30日 | - | △65,955 | △4,275 | △70,231 | |||
| 償却費 | - | △8,040 | - | △8,040 | |||
| 売却又は処分 | - | 315 | - | 315 | |||
| 平成28年6月30日 | - | △73,680 | △4,275 | △77,956 | |||
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 平成26年7月1日 | 224,474 | 30,233 | 841 | 31,074 | |||
| 平成27年6月30日 | 224,474 | 29,051 | 841 | 29,892 | |||
| 平成28年6月30日 | 520,750 | 24,287 | 841 | 25,129 | |||
(2) のれんの減損
当企業集団は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率0.00%で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)12.69%により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度末ののれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。
12.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
(1) 重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
「6.企業結合 (3) ソフトブレーン㈱の株式の追加取得」に記載の通り、当社は平成28年6月にソフトブレーン㈱の株式を取得し持分法適用関連会社といたしました。
なお、平成28年7月に同社株式を追加取得したことに伴い、議決権保有割合が34.2%(平成28年6月30日現在)から45.5%(平成28年7月12日現在)となりましたので、IFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
同社の持分法適用期間が極めて短く、同社の連結財務諸表が翌連結会計年度より当社の連結の対象に含まれるため、要約連結財務情報の記載を省略しております。
同社に対する投資の市場価格に基づく公正価値は3,503,385千円であります。
当連結会計年度において、同社から受取った配当金はありません。
(2) 重要性のない関連会社に対する投資の合算情報
① 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 帳簿価額合計 | - | 805,637 | - |
② 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期利益に対する持分取込額 | - | 25,071 | |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | - | 25,071 |
13.その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の内訳は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 売却可能金融資産 | 98,875 | 395,850 | 329,536 | ||
| 敷金 | 46,909 | 120,234 | 123,336 | ||
| その他 | 500 | 500 | 1,770 | ||
| 合計 | 146,284 | 516,584 | 454,642 |
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
| 平成26年 7月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 | 平成27年 6月30日 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 未払賞与 | - | 9,171 | - | - | 9,171 | ||||
| 未払事業税 | 3,035 | 6,253 | - | - | 9,288 | ||||
| 事務所移転費用 | - | 5,164 | - | - | 5,164 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 23,436 | △22,593 | - | - | 842 | ||||
| その他 | 5,096 | △1,781 | - | - | 3,314 | ||||
| 合計 | 31,567 | △3,785 | - | - | 27,782 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 減価償却費 | △9,767 | △6,707 | - | - | △16,475 | ||||
| 売却可能金融資産 | △12,162 | - | △19,960 | - | △32,122 | ||||
| その他 | - | △23 | - | - | △23 | ||||
| 合計 | △21,929 | △6,731 | △19,960 | - | △48,622 | ||||
| 純額 | 9,637 | △10,517 | △19,960 | - | △20,840 |
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 平成27年 7月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 | 平成28年 6月30日 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 10,132 | - | 750 | 10,882 | ||||
| 未払賞与 | 9,171 | 2,476 | - | 274 | 11,922 | ||||
| 未払事業税 | 9,288 | 12,296 | - | 1,709 | 23,294 | ||||
| 事務所移転費用 | 5,164 | △5,164 | - | - | - | ||||
| 資産調整勘定 | - | 5,211 | - | 36,474 | 41,686 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 842 | △842 | - | - | - | ||||
| その他 | 3,314 | 2,721 | - | 4,856 | 10,892 | ||||
| 合計 | 27,782 | 26,831 | - | 44,065 | 98,679 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 減価償却費 | △16,475 | 4,466 | - | - | △12,009 | ||||
| 固定資産 | - | △10,058 | - | - | △10,058 | ||||
| 差額負債調整勘定 | - | △6,720 | - | - | △6,720 | ||||
| 売却可能金融資産 | △32,122 | - | 31,162 | - | △960 | ||||
| その他 | △23 | △866 | - | - | △890 | ||||
| 合計 | △48,622 | △13,179 | 31,162 | - | △30,639 | ||||
| 純額 | △20,840 | 13,652 | 31,162 | 44,065 | 68,039 |
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期税金費用 | 180,830 | 378,936 | |
| 繰延税金費用 | 10,517 | △13,652 | |
| 合計 | 191,348 | 365,283 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 35.6 | 33.1 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | △0.1 | △0.2 | |
| 持分法投資損益 | - | △0.7 | |
| 税額控除 | △2.4 | △2.0 | |
| その他 | 1.5 | 0.3 | |
| 平均実際負担税率 | 34.6 | 30.5 |
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率の引き下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
15.借入金
(1) 金融負債の内訳
「短期借入金」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」のうち金融負債に関するものは以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | 平均利率 (注) | 返済期限 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | % | ||||||
| 短期借入金 | - | 350,000 | 3,300,000 | 0.42 | - | ||||
| 短期リース債務 | 165 | - | 246 | - | - | ||||
| 長期リース債務 | - | - | 969 | - | 平成29年～ 平成33年 | ||||
| 合計 | 165 | 350,000 | 3,301,215 | - | - | ||||
| 流動負債 | 165 | 350,000 | 3,300,246 | - | - | ||||
| 非流動負債 | - | - | 969 | - | - | ||||
| 合計 | 165 | 350,000 | 3,301,215 | - | - |
(注)平均利率は、平成28年6月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
16.リース
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||||||||||
| 移行日 (平成26年 7月1日) | 前連結 会計年度 (平成27年 6月30日) | 当連結 会計年度 (平成28年 6月30日) | 移行日 (平成26年 7月1日) | 前連結 会計年度 (平成27年 6月30日) | 当連結 会計年度 (平成28年 6月30日) | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 1年以内 | 167 | - | 268 | 165 | - | 246 | |||||
| 1年超5年以内 | - | - | 1,008 | - | - | 969 | |||||
| 5年超 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 合計 | 167 | - | 1,276 | 165 | - | 1,215 | |||||
| 将来財務費用 | △1 | - | △61 | ||||||||
| リース債務の現在価値 | 165 | - | 1,215 | ||||||||
当企業集団は、借手として、器具備品等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 1年以内 | 55,376 | 41,532 | 124,446 | ||
| 1年超5年以内 | 41,532 | - | 93,335 | ||
| 5年超 | - | - | - | ||
| 合計 | 96,908 | 41,532 | 217,782 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 最低リース料総額 | 61,359 | 90,852 |
当企業集団は、借手として、建物等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 買掛金 | 33,706 | 38,887 | 66,317 | ||
| 未払金 | 24,177 | 723,552 | 1,777,548 | ||
| 前受金 | 82,991 | 151,267 | 75,521 | ||
| その他 | 8,920 | 96,640 | - | ||
| 合計 | 149,795 | 1,010,348 | 1,919,388 |
18.その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| その他の流動負債 | |||||
| 未払消費税等 | 31,722 | 71,456 | 22,178 | ||
| 未払賞与 | - | 27,742 | 38,633 | ||
| 未払配当金 | 4,427 | 7,583 | 7,385 | ||
| その他 | 696 | - | 24,399 | ||
| 合計 | 36,846 | 107,356 | 92,596 | ||
| その他の非流動負債 | |||||
| 資産除去債務 | - | - | 35,541 | ||
| その他 | - | - | 969 | ||
| 合計 | - | - | 36,511 |
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。
| 資産除去債務 | |||||
| 千円 | |||||
| 平成26年7月1日 | - | ||||
| 期中増加額 | - | ||||
| 割引計算の期間利息費用 | - | ||||
| 期中減少額(目的使用) | - | ||||
| 期中減少額(戻入) | - | ||||
| 平成27年6月30日 | - | ||||
| 期中増加額 | 35,454 | ||||
| 割引計算の期間利息費用 | 87 | ||||
| 期中減少額(目的使用) | - | ||||
| 期中減少額(戻入) | - | ||||
| 平成28年6月30日 | 35,541 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 非流動負債 | - | - | 35,541 | ||
| 合計 | - | - | 35,541 |
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 千円 | 千円 | ||||
| 移行日(平成26年7月1日) | 59,811,600 | 14,953,900 | 1,133,011 | 661,498 | |||
| 期中増減 | - | - | - | - | |||
| 前連結会計年度(平成27年6月30日) | 59,811,600 | 14,953,900 | 1,133,011 | 661,498 | |||
| 期中増減(注)2 | - | 1,872,000 | 437,795 | 594,841 | |||
| 当連結会計年度(平成28年6月30日) | 59,811,600 | 16,825,900 | 1,570,806 | 1,256,340 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分等による増加であります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 千円 | ||
| 移行日(平成26年7月1日) | 986,300 | △297,678 | |
| 期中増減 | 41 | △16 | |
| 前連結会計年度(平成27年6月30日) | 986,341 | △297,694 | |
| 期中増減 | △986,000 | 297,591 | |
| 当連結会計年度(平成28年6月30日) | 341 | △102 |
(注)期中増減の要因は、自己株式の処分及び単元未満株式の買取によるものであります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「29.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。
21.配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成26年9月26日 定時株主総会 | 55,870 | 4.0 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月29日 | ||||
| 平成27年2月5日 取締役会 | 83,805 | 6.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年2月23日 |
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成27年9月29日 定時株主総会 | 83,805 | 6.0 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月30日 | ||||
| 平成28年2月15日 取締役会 | 97,772 | 7.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年2月22日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成27年9月29日 定時株主総会 | 83,805 | 6.0 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月30日 |
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 平成28年9月29日 定時株主総会 | 117,778 | 7.0 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月30日 |
22.売上収益
売上収益の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| サービスの提供 | 2,237,208 | 2,693,963 | |
| 合計 | 2,237,208 | 2,693,963 |
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 人件費 | 525,481 | 577,783 | |
| 減価償却費 | 16,468 | 19,507 | |
| 旅費交通費 | 32,733 | 37,324 | |
| その他 | 177,680 | 240,423 | |
| 合計 | 752,363 | 875,038 |
24.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 補助金収入 | - | 5,451 | |
| 還付税金 | - | 2,149 | |
| その他 | 1,245 | 3,354 | |
| 合計 | 1,245 | 10,955 |
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 移転関連費用 | 10,370 | 11,506 | |
| 上場費用 | 22,543 | - | |
| 人事制度変更による一時費用 | 30,506 | - | |
| その他 | 2,731 | 2,586 | |
| 合計 | 66,153 | 14,093 |
25.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 356 | 547 | |
| 受取配当金 | |||
| 売却可能金融資産 | 11,890 | 10,620 | |
| 売却益 | |||
| 関係会社株式 | - | 527,993 | |
| 売却可能金融資産 | - | 20,251 | |
| 合計 | 12,246 | 559,412 |
金融費用の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 借入金 | 5 | 3,387 | |
| 売却損 | |||
| 売却可能金融資産 | - | 1,808 | |
| その他 | - | 10 | |
| 合計 | 5 | 5,206 |
26.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 売却可能金融資産 | 65,327 | - | 65,327 | △19,960 | 45,366 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 65,327 | - | 65,327 | △19,960 | 45,366 | ||||
| 合計 | 65,327 | - | 65,327 | △19,960 | 45,366 |
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 売却可能金融資産 | △96,314 | - | △96,314 | 31,162 | △65,151 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △96,314 | - | △96,314 | 31,162 | △65,151 | ||||
| 合計 | △96,314 | - | △96,314 | 31,162 | △65,151 |
27.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 361,935 | 830,896 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) | 361,935 | 830,896 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 13,967,564 | 14,660,231 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | - | 11,848 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 13,967,564 | 14,672,079 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 25.91 | 56.68 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | - | 56.63 |
28.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | - | 1,276 |
29.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | - | - | - | - | |||
| 付与 | - | - | 600,000 | 502 | |||
| 行使 | - | - | - | - | |||
| 失効 | - | - | - | - | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | - | - | 600,000 | 502 | |||
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - | |||
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
| 第11回 ストック・オプション | |
| 付与日の株価(円) | 545 |
| 行使価格(円) | 502 |
| 予想ボラティリティ(%) | 52 |
| 予想残存期間(年) | 10 |
| 予想配当(%) | 2.78 |
| リスクフリーレート(%) | △0.1 |
30.金融商品
(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的1株当たり当期利益であります。なお、当企業集団が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りであります。
移行日(平成26年7月1日)
| 合計 | 期日経過前 | 期日経過額 | |||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 256,936 | 247,748 | 4,971 | 650 | 1,991 | 1,575 | |||||
前連結会計年度(平成27年6月30日)
| 合計 | 期日経過前 | 期日経過額 | |||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 342,491 | 332,137 | 7,823 | 1,507 | 590 | 432 | |||||
当連結会計年度(平成28年6月30日)
| 合計 | 期日経過前 | 期日経過額 | |||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 369,732 | 355,507 | 8,621 | 1,932 | 781 | 2,888 | |||||
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
移行日(平成26年7月1日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 149,795 | 149,795 | 149,795 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 | 165 | 167 | 167 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 149,961 | 149,962 | 149,962 | - | - | - | - | - |
前連結会計年度(平成27年6月30日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,010,348 | 1,010,348 | 1,010,348 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,444 | 350,444 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 | - | - | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 1,360,348 | 1,360,792 | 1,360,792 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年6月30日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,919,388 | 1,919,388 | 1,919,388 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,302,835 | 3,302,835 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 | 1,215 | 1,276 | 268 | 268 | 268 | 268 | 201 | - | |||||||
| 合計 | 5,220,603 | 5,223,499 | 5,222,492 | 268 | 268 | 268 | 201 | - |
当座貸越契約の総額及び借入実行残高は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 当座貸越契約の総額 | 350,000 | 350,000 | 3,300,000 | ||
| 借入実行残高 | - | 350,000 | 3,300,000 | ||
| 未実行残高 | 350,000 | - | - |
(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | △15 | △6,949 |
(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,887千円、39,585千円及び29,953千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
敷金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 敷金 | - | - | 120,234 | 118,826 | 120,639 | 124,446 | |||||
| 合計 | - | - | 120,234 | 118,826 | 120,639 | 124,446 | |||||
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
移行日(平成26年7月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 売却可能金融資産 | 98,875 | - | - | 98,875 | |||
| 合計 | 98,875 | - | - | 98,875 |
前連結会計年度(平成27年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 売却可能金融資産 | 395,850 | - | - | 395,850 | |||
| 合計 | 395,850 | - | - | 395,850 |
当連結会計年度(平成28年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 売却可能金融資産 | 299,536 | - | 30,000 | 329,536 | |||
| 合計 | 299,536 | - | 30,000 | 329,536 |
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 期末日時点での公正価値測定 | |
| 売却可能金融資産 | |
| 千円 | |
| 期首残高 | - |
| 購入 | 30,000 |
| 期末残高 | 30,000 |
31.重要な子会社
当連結会計年度末の子会社の状況は以下の通りであります。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%) | |||
| デジアナコミュニケーションズ㈱ | 日本 | SaaS/ASP事業 | 100.0 | |||
| ㈱パレル | 日本 | 同上 | 100.0 | |||
| トライアックス㈱ | 日本 | 同上 | 100.0 |
32.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部にに対する報酬
当社の取締役に対する報酬は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 役員報酬 | 95,958 | 127,138 |
33.コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 有形固定資産の取得 | 1,100 | 44,655 | - | ||
| 合計 | 1,100 | 44,655 | - |
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.後発事象
ソフトブレーン㈱の株式の追加取得
当社は、持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権保有割合が34.2%(平成28年6月30日現在)から45.5%(平成28年7月12日現在)となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、同社がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社は同社の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
なお、当該株式の取得については、「6.企業結合」をご参照ください。
36.初度適用
IFRSへの移行に関する開示
本連結財務諸表は、当企業集団がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。
注記3.に記載されている重要な会計方針は、前連結会計年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(平成26年7月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号の免除規定
当企業集団が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
① 企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当企業集団は、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
② 以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って金融資産の指定を行うことができます。当企業集団は保有している金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当企業集団は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 平成26年7月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,087,168 | 100,026 | - | 1,187,195 | A | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 254,961 | 784 | 1,190 | 256,936 | B C | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 100,026 | △100,026 | - | - | A | |||||||
| 仕掛品 | 1,190 | - | △1,190 | - | B | |||||||
| その他 | 42,975 | △13,958 | - | 29,017 | C D | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 1,486,322 | △13,173 | - | 1,473,149 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 54,377 | △623 | 25,698 | 79,452 | F | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 224,474 | - | - | 224,474 | のれん | |||||||
| その他 | 30,451 | 623 | - | 31,074 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 98,875 | △98,875 | - | - | H | |||||||
| その他 | 62,165 | △43,776 | △8,751 | 9,637 | D | 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △39 | 39 | - | - | I | |||||||
| - | 146,284 | - | 146,284 | H I | その他の長期金融資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 470,302 | 3,674 | 16,946 | 490,923 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 1,956,625 | △9,499 | 16,946 | 1,964,072 | 資産合計 |
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,706 | 116,089 | - | 149,795 | C | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払法人税等 | 50,578 | - | - | 50,578 | 未払法人所得税等 | |||||||
| その他 | 152,405 | △116,089 | 530 | 36,846 | C J | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 236,690 | - | 530 | 237,221 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | ||||||||||||
| その他 | 9,499 | △9,499 | - | - | D | |||||||
| 固定負債合計 | 9,499 | △9,499 | - | - | ||||||||
| 負債合計 | 246,189 | △9,499 | 530 | 237,221 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 1,133,011 | - | - | 1,133,011 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 661,498 | - | - | 661,498 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 191,641 | - | 16,415 | 208,057 | K | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △297,678 | - | - | △297,678 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 21,962 | - | - | 21,962 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 1,710,435 | - | 16,415 | 1,726,851 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,710,435 | - | 16,415 | 1,726,851 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 1,956,625 | △9,499 | 16,946 | 1,964,072 | 負債及び資本合計 |
② 平成27年6月30日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 550,113 | 880,392 | - | 1,430,505 | A | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 293,488 | 49,003 | - | 342,491 | B C E | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 預け金 | 880,392 | △880,392 | - | - | A | |||||||
| その他 | 98,439 | △28,692 | 320 | 70,067 | C D E | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 1,822,432 | 20,310 | 320 | 1,843,064 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 59,273 | - | 46,227 | 105,501 | F | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 189,953 | - | 34,520 | 224,474 | G | のれん | ||||||
| その他 | 29,892 | - | - | 29,892 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 395,850 | △395,850 | - | - | H | |||||||
| 関係会社株式 | 805,637 | - | - | 805,637 | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| その他 | 171,971 | △171,971 | - | - | D E | |||||||
| 貸倒引当金 | △39 | 39 | - | - | I | |||||||
| - | 520,796 | △4,212 | 516,584 | E H I | その他の長期金融資産 | |||||||
| - | - | 3,958 | 3,958 | E | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 1,652,538 | △46,985 | 80,495 | 1,686,049 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 3,474,971 | △26,674 | 80,816 | 3,529,113 | 資産合計 | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,887 | 971,460 | - | 1,010,348 | C | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 350,000 | - | - | 350,000 | 短期借入金 | |||||||
| 未払金 | 723,552 | △723,552 | - | - | C | |||||||
| 未払法人税等 | 46,107 | - | - | 46,107 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 27,742 | △27,742 | - | - | J | |||||||
| その他 | 326,948 | △220,165 | 573 | 107,356 | J | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,513,238 | - | 573 | 1,513,811 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| その他 | 31,917 | △26,674 | 15,597 | 20,840 | D | 繰延税金負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 31,917 | △26,674 | 15,597 | 20,840 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 1,545,156 | △26,674 | 16,170 | 1,534,652 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 1,133,011 | - | - | 1,133,011 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 661,498 | - | - | 661,498 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 365,671 | - | 64,645 | 430,317 | K | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △297,694 | - | - | △297,694 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 67,329 | - | - | 67,329 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 1,929,815 | - | 64,645 | 1,994,460 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,929,815 | - | 64,645 | 1,994,460 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 3,474,971 | △26,674 | 80,816 | 3,529,113 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
A 現金及び現金同等物の振替
日本基準では「有価証券」又は「預け金」に含めていた取得日から満期日まで期間が3ヶ月以内の短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
B 収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。また、日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。
C 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」又は区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
D 繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、すべて非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産については非流動項目に振替えております。IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。また、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
E 差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」(前払費用)及び「その他の非流動資産」(長期前払費用)を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。なお、日本基準上は差入保証金を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。
F 有形固定資産の計上額の調整
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。そのため一部の資産において残存価額及び耐用年数が変更されております。日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
G のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
H 投資有価証券の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。
I 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
J その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
K 利益剰余金に対する調整
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 有形固定資産の計上額の調整 | 25,698 | 46,227 | |
| のれんの計上額の調整 | - | 34,520 | |
| 差入保証金の計上額の調整 | - | 67 | |
| 未払有給休暇に対する調整 | △530 | △573 | |
| 小計 | 25,167 | 80,242 | |
| 税効果による調整 | △8,751 | △15,597 | |
| 合計 | 16,415 | 64,645 |
③ 前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 2,240,714 | - | △3,505 | 2,237,208 | A | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 893,714 | - | △14,820 | 878,894 | A B | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 1,346,999 | - | 11,314 | 1,358,314 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 780,436 | - | △28,072 | 752,363 | B C D E | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 1,245 | - | 1,245 | F | その他の収益 | |||||||
| - | 81,774 | △15,621 | 66,153 | B F | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 566,563 | △80,529 | 55,008 | 541,042 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 13,424 | △13,424 | - | - | F | |||||||
| 営業外費用 | 2,737 | △2,737 | - | - | F | |||||||
| 特別損失 | 79,042 | △79,042 | - | - | F | |||||||
| - | 12,179 | 67 | 12,246 | D F | 金融収益 | |||||||
| - | 5 | - | 5 | F | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 498,208 | - | 55,075 | 553,283 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 184,502 | - | 6,845 | 191,348 | G | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 313,705 | - | 48,229 | 361,935 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,366 | - | - | 45,366 | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | |||||||
| その他の包括利益合計 | 45,366 | - | - | 45,366 | その他の包括利益(税引後) | |||||||
| 包括利益 | 359,071 | - | 48,229 | 407,301 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上高の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更しております。また、日本基準では収益及び原価を総額表示していた代理人としての取引は、IFRSでは純額表示しております。
B 減価償却方法の変更
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。
C のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
D 差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」(前払費用)及び「その他の非流動資産」(長期前払費用)を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。
E 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
F 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
G 法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、法人所得税費用が変動しております。すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
④ 前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて作成又は開示されてる連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
