有価証券報告書-第31期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社スカラ(平成28年12月1日付で、株式会社フュージョンパートナーから株式会社スカラへ商号変更いたしました。以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL https://scalagrp.jp/)で開示しております。
平成29年6月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、平成29年9月25日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本連結財務諸表の承認日である平成29年9月25日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成29年6月30日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社のうち、ソフトブレーン㈱とその子会社であるソフトブレーン・フィールド㈱、ソフトブレーン・サービス㈱、ソフトブレーン・インテグレーション㈱、ソフトブレーン・オフショア㈱及び㈱ダイヤモンド・ビジネス企画の決算日は12月31日であり、当該子会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他子会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。
② 関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計として測定されております。取得対価が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
非支配持分は、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当企業集団の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当企業集団が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当企業集団の支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
当企業集団は、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日(平成26年7月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、期末日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、期末日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期に渡り取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。
③資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10年
・器具及び備品 5年～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 3～5年
・顧客関連無形資産 10～12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(13) 収益
当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。
・受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能と認められる部分と同額を収益として認識しております。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、売却可能金融資産の売却益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、売却可能金融資産の売却損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。
(17) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針(6)、(8)」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針(10)」参照)
・引当金の会計処理と評価(「注記3.重要な会計方針(11)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(15)」参照)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度にソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「eセールスマネージャー関連事業」及び「フィールドマーケティング事業」を新たに報告セグメントといたしました。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「eセールスマネージャー関連事業」は、営業支援システム(CRM/SFA)のホスティング・オンプレミスサービス、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント利益について、当該確定により識別された無形資産の償却費等を反映しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(単位:千円)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(単位:千円)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額15千円には、固定資産の調整額△55千円及び棚卸資産の調整額71千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下の通りであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
6.企業結合
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(1) トライアックス㈱の取得
① 企業結合の概要
平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、スタッフを有する開発チームと多数の顧客を持つトライアックス㈱を当企業集団に迎えることにより、開発力の強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
(注)1.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値29,557千円に対して、契約金額の総額は33,012千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは3,455千円であります。
2.税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、153,577千円であります。
当該企業結合に係る取得関連費用は、1,759千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間において取得対価の配分が確定いたしました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
④ 業績に与える影響
当企業集団の前連結会計年度における連結損益計算書には、取得日以降にトライアックス㈱から生じた売上収益159,079千円及び親会社の所有者に帰属する当期利益50,206千円が含まれております。
なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。
(2) LTS事業の取得
① 企業結合の概要
平成28年1月29日に、当社はピックル㈱よりLTS(Life Time Support)事業を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、営業スタッフを有するピックル㈱のLTS事業を当企業集団に迎えることにより、大型化・複雑化する顧客ニーズへの対応強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
(注)税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、140,000千円であります。
当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間において取得対価の配分が確定いたしました。当初の暫定的な金額から、繰延税金資産が43,685千円増加し、のれんが同額減少いたしました。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
④ 業績に与える影響
当企業集団の前連結会計年度における連結損益計算書には、取得日以降にLTS事業から生じた売上収益21,078千円が含まれております。
なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
ソフトブレーン㈱の株式の追加取得
(1) 企業結合の概要
平成28年7月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5%となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
判定時点において当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんでしたが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
なお、平成29年3月にソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことにより、議決権所有割合は50.2%となっております。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。
取得対価及び確定後の支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下の通りであります。
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非株主持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(4) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱とその子会社から生じた売上収益7,856,469千円及び当期利益693,769千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
受注制作のWebサービス等の請負契約については、IAS第11号「工事契約」に基づき収益を認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進行中の請負契約に関する発注者に対する債権及び債務等は次の通りであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、関連する役務を提供する前に発注者から受領した前受金の残高はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、業務発注者に留保されている保留金の残高はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受注制作のWebサービス等に関わる売上収益は863,669千円及び4,919,016千円であります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
減価償却累計額
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.各連結会計年度における企業結合については、注記「6. 企業結合」に記載しております。
帳簿価額
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
償却累計額
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。
3.各連結会計年度における企業結合については、注記「6. 企業結合」に記載しています。
帳簿価額
(2) のれんの減損
当企業集団は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。当企業集団は、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメントとしています。減損テストの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値に基づき算定しております。
各資金生成単位に配分されたのれんの額は、SaaS/ASP事業477,064千円(前連結会計年度477,064千円)、 e セールスマネージャー関連事業3,551,305千円、フィールドマーケティング事業1,655,887千円であります。
下記の評価技法等に基づき減損の判定を行いました。
① SaaS/ASP事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率0%程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)9.4%(前連結会計年度12.7%)により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
② e セールスマネージャー関連事業
経営者の承認した来期予算等を基礎としたDCF法による現在価値と類似公開企業の予想EBIT倍率による価格等を組み合わせて公正価値より算定しております。DCF法は、来期予算等を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率9%程度で発生すると見積り、当該見積額を加重平均資本コスト(WACC)9.7%により現在価値に割引いて算定しております。予想EBIT倍率で使用した倍率は、12.1倍であります。
③ フィールドマーケティング事業
経営者の承認した来期予算等を基礎としたDCF法による現在価値と類似公開企業の予想EBIT倍率による価格等を組み合わせて公正価値より算定しております。DCF法は、来期予算等を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率4%程度で発生すると見積り、当該見積額を加重平均資本コスト(WACC)8.8%により現在価値に割引いて算定しております。予想EBIT倍率で使用した倍率は、10.2倍であります。
各連結会計年度における減損テストの結果、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。
12.持分法で会計処理されている投資
重要性のない関連会社に対する投資の合算情報
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。
13.その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の内訳は以下の通りであります。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当社企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次の通りであります。
回収可能性検討の結果、地方税相当部分(6%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,752百万円、96,938百万円であり、「将来減算一時差異」に含まれます。
なお、当社及び国内の100%出資子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収可能性を検討した結果、国税相当部分(25%)は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しております。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ33.1%及び30.9%となっております。なお、当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
15.社債及び借入金等
(1) 金融負債の内訳
「社債及び借入金」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」のうち金融負債に関するものは以下の通りであります。
(注)平均利率は、平成29年6月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は、次の通りであります。
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
16.リース
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。
当企業集団は、借手として、器具備品等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下の通りであります。
当企業集団は、借手として、建物等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。
(注)当連結会計年度における企業結合については、「6. 企業結合」に記載しております。
(1) 資産除去債務
当企業集団が使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に備に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。
これらのうち、5,252千円は一年以内に、48,702千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(2) 返品調整引当金
当社企業集団が販売した書籍について、販売先からの返品が予想される場合に、返品回収により発生すると見込まれる損失を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。これらは主に一年以内に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分等による増加であります。
3.支配継続子会社に対する持分変動、自己株式の消却による減少及び新株予約権の行使による増加であります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。
(注)1.自己株式の処分及び単元未満株式の買取によるものであります。
2.自己株式の消却によるものであります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「29.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。
21.配当金
(1) 配当金の支払額は以下の通りであります。
①前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
②当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
①前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
②当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
22.売上収益
売上高は主にサービスの提供による収益です。一部、物品の販売による収益がありますが、金額は僅少です。
23.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下の通りであります
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
24.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
25.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
金融費用の内訳は以下の通りであります。
26.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
27.1株当たり利益
28.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。
29.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、対象者に対して付与されたストック・オプションに関する費用は、前期及び当期において、いずれも計上されておりません。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)当連結会計年度における、権利行使時の加重平均株価は、833円であります。
30.金融商品
(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的1株当たり当期利益であります。なお、借入金及び社債の一部は、銀行団との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りであります。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
貸倒引当金の増減は次の通りであります。
(注)各連結会計年度における企業結合については、注記「6. 企業結合」に記載しています。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
当座貸越契約の総額及び借入実行残高は以下の通りであります。
(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ29,953千円、37,349千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(注)各連結会計年度における企業結合については、注記「6. 企業結合」に記載しています。
31.重要な子会社
当連結会計年度末の子会社の状況は以下の通りであります。
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社集団の要約連結財務情報等は以下の通りであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
ソフトブレーン株式会社
(1) 非支配持分の保有する持分割合
(2) 要約財務情報
① 要約連結財政状態計算書
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
③ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
32.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は以下の通りであります。
33.コミットメント
該当事項はありません。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.後発事象
該当事項はありません。
株式会社スカラ(平成28年12月1日付で、株式会社フュージョンパートナーから株式会社スカラへ商号変更いたしました。以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL https://scalagrp.jp/)で開示しております。
平成29年6月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、平成29年9月25日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本連結財務諸表の承認日である平成29年9月25日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成29年6月30日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 基準名 | 強制適用 (以後開始年度) | 当企業集団 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 平成29年1月1日 | 平成30年6月期 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示の追加要求 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 平成30年1月1日 | 平成31年6月期 | 金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 平成30年1月1日 | 平成31年6月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示要求 |
| IFRS第16号 | リース | 平成31年1月1日 | 平成32年6月期 | 原則としてすべてのリースについて、リース負債の発生を伴う使用権資産の取得とする会計処理及び開示要求 |
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社のうち、ソフトブレーン㈱とその子会社であるソフトブレーン・フィールド㈱、ソフトブレーン・サービス㈱、ソフトブレーン・インテグレーション㈱、ソフトブレーン・オフショア㈱及び㈱ダイヤモンド・ビジネス企画の決算日は12月31日であり、当該子会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他子会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。
② 関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計として測定されております。取得対価が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
非支配持分は、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当企業集団の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当企業集団が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当企業集団の支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
当企業集団は、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日(平成26年7月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、期末日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、期末日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期に渡り取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。
③資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 10年
・器具及び備品 5年～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 3～5年
・顧客関連無形資産 10～12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当企業集団に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(13) 収益
当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。
・受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能と認められる部分と同額を収益として認識しております。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、売却可能金融資産の売却益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、売却可能金融資産の売却損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。
(17) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針(6)、(8)」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針(10)」参照)
・引当金の会計処理と評価(「注記3.重要な会計方針(11)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(15)」参照)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度にソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「eセールスマネージャー関連事業」及び「フィールドマーケティング事業」を新たに報告セグメントといたしました。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「eセールスマネージャー関連事業」は、営業支援システム(CRM/SFA)のホスティング・オンプレミスサービス、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント利益について、当該確定により識別された無形資産の償却費等を反映しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結損益計算書 計上額 (注) | ||||
| SaaS/ASP 事業 | eセールスマネージャー関連事業 | フィールドマーケティング事業 | 合計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,693,963 | - | - | 2,693,963 | - | - | 2,693,963 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,693,963 | - | - | 2,693,963 | - | - | 2,693,963 |
| セグメント利益 | 616,901 | - | - | 616,901 | - | - | 616,901 |
| 金融収益 | 559,412 | ||||||
| 金融費用 | △5,206 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 25,071 | ||||||
| 税引前利益 | 1,196,180 | ||||||
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| SaaS/ASP 事業 | eセールスマネージャー関連事業 | フィールドマーケティング事業 | 合計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,807,345 | 3,901,897 | 3,198,103 | 9,907,345 | 756,469 | - | 10,663,814 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高(注)4 | - | 32,319 | 7,820 | 40,140 | 53,806 | △93,946 | - |
| 計 | 2,807,345 | 3,934,216 | 3,205,923 | 9,947,485 | 810,275 | △93,946 | 10,663,814 |
| セグメント利益又は損失 | 110,601 | 783,528 | 225,523 | 1,119,652 | △16,224 | 15 | 1,103,444 |
| 段階取得に係る差益 | 2,633,133 | ||||||
| 金融収益 | 13,434 | ||||||
| 金融費用 | △21,027 | ||||||
| 税引前利益 | 3,728,984 | ||||||
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額15千円には、固定資産の調整額△55千円及び棚卸資産の調整額71千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
① 売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のすべてであるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下の通りであります。
| 相手先 | 関連する 報告セグメント | 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | ||
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | SaaS/ASP事業 | 593,752 | 22.0 | 588,465 | 5.5 |
| アサヒ飲料㈱ | フィールドマーケティング事業 | - | - | 1,253,198 | 11.8 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
6.企業結合
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(1) トライアックス㈱の取得
① 企業結合の概要
平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、スタッフを有する開発チームと多数の顧客を持つトライアックス㈱を当企業集団に迎えることにより、開発力の強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 113,747 |
| 合計 | 113,747 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 41,876 |
| 営業債権及びその他の債権(注)1 | 29,557 |
| その他資産 | 43,029 |
| 営業債務及びその他の債務 | △21,513 |
| 短期借入金 | △102,808 |
| その他負債 | △32,671 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △42,529 |
| のれん(注)2 | 156,276 |
(注)1.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値29,557千円に対して、契約金額の総額は33,012千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは3,455千円であります。
2.税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、153,577千円であります。
当該企業結合に係る取得関連費用は、1,759千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間において取得対価の配分が確定いたしました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △113,747 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 41,876 |
| 合計 | △71,870 |
④ 業績に与える影響
当企業集団の前連結会計年度における連結損益計算書には、取得日以降にトライアックス㈱から生じた売上収益159,079千円及び親会社の所有者に帰属する当期利益50,206千円が含まれております。
なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。
(2) LTS事業の取得
① 企業結合の概要
平成28年1月29日に、当社はピックル㈱よりLTS(Life Time Support)事業を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、営業スタッフを有するピックル㈱のLTS事業を当企業集団に迎えることにより、大型化・複雑化する顧客ニーズへの対応強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 140,000 |
| 合計 | 140,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 繰延税金資産 | 43,685 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | - |
| のれん(注) | 96,314 |
(注)税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は、140,000千円であります。
当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間において取得対価の配分が確定いたしました。当初の暫定的な金額から、繰延税金資産が43,685千円増加し、のれんが同額減少いたしました。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △140,000 |
| 取得時に被取得事業が保有していた現金及び現金同等物 | - |
| 合計 | △140,000 |
④ 業績に与える影響
当企業集団の前連結会計年度における連結損益計算書には、取得日以降にLTS事業から生じた売上収益21,078千円が含まれております。
なお、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
ソフトブレーン㈱の株式の追加取得
(1) 企業結合の概要
平成28年7月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5%となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
判定時点において当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんでしたが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
なお、平成29年3月にソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことにより、議決権所有割合は50.2%となっております。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。
取得対価及び確定後の支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下の通りであります。
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 既保有持分の公正価値 | 5,433,458 |
| 現金 | 1,507,742 |
| 合計 | 6,941,200 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,776,751 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,213,336 |
| 棚卸資産 | 86,094 |
| その他の流動資産 | 102,851 |
| 有形固定資産 | 100,864 |
| 無形資産 | 863,595 |
| その他の長期金融資産 | 83,281 |
| 繰延税金資産 | 33,791 |
| その他の非流動資産 | 4,035 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △1,015,036 |
| 借入金 | △156,000 |
| 未払法人所得税等 | △117,045 |
| その他の流動負債 | △180,594 |
| 長期借入金 | △168,000 |
| 繰延税金負債 | △95,151 |
| その他の非流動負債 | △17,931 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 3,514,841 |
| 非支配持分 | △1,780,833 |
| のれん | 5,207,192 |
(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非株主持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △3,227,224 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 2,776,751 |
| 合計 | △450,473 |
(4) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱とその子会社から生じた売上収益7,856,469千円及び当期利益693,769千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 現金及び預金 | 1,383,646 | 4,999,099 | |
| 預け金 | 3,676,768 | - | |
| 合計 | 5,060,414 | 4,999,099 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取手形 | 9,158 | 24,268 | |
| 売掛金 | 357,670 | 1,808,426 | |
| 短期貸付金 | 1,170 | 1,170 | |
| 未収入金 | 1,732 | 958 | |
| 合計 | 369,732 | 1,834,824 |
受注制作のWebサービス等の請負契約については、IAS第11号「工事契約」に基づき収益を認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進行中の請負契約に関する発注者に対する債権及び債務等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 契約に基づく業務の発注者に対する債権 | 38,706 | 157,796 | |
| 契約に基づく業務の発注者に対する債務 | - | - | |
| 累計発生原価及び認識された利益(認識された損失を控除) | - | 2,426 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、関連する役務を提供する前に発注者から受領した前受金の残高はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、業務発注者に留保されている保留金の残高はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受注制作のWebサービス等に関わる売上収益は863,669千円及び4,919,016千円であります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 商品及び製品 | - | 45,014 | |
| 仕掛品 | - | 11,234 | |
| 合計 | - | 56,248 |
10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 平成27年7月1日残高 | 20,889 | 192,004 | 212,894 | ||
| 取得 | 81,176 | 137,859 | 219,036 | ||
| 企業結合による取得(注)2 | - | 265 | 265 | ||
| 売却又は処分 | △20,889 | △5,775 | △26,665 | ||
| 平成28年6月30日残高 | 81,176 | 324,354 | 405,530 | ||
| 取得 | 3,258 | 56,055 | 59,313 | ||
| 企業結合による取得(注)2 | 73,324 | 256,368 | 329,692 | ||
| 売却又は処分 | △1,594 | △5,862 | △7,457 | ||
| 平成29年6月30日残高 | 156,164 | 630,914 | 787,079 |
減価償却累計額
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 平成27年7月1日残高 | △16,906 | △90,486 | △107,392 | ||
| 減価償却費(注)1 | △9,229 | △23,345 | △32,574 | ||
| 売却又は処分 | 20,428 | 5,048 | 25,476 | ||
| 平成28年6月30日残高 | △5,707 | △108,782 | △114,490 | ||
| 減価償却費(注)1 | △21,248 | △55,207 | △76,456 | ||
| 企業結合による取得(注)2 | △35,994 | △192,833 | △228,828 | ||
| 売却又は処分 | 946 | 5,862 | 6,809 | ||
| 平成29年6月30日残高 | △62,003 | △350,962 | △412,965 |
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.各連結会計年度における企業結合については、注記「6. 企業結合」に記載しております。
帳簿価額
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 平成27年7月1日残高 | 3,983 | 101,518 | 105,501 | ||
| 平成28年6月30日残高 | 75,469 | 215,571 | 291,040 | ||
| 平成29年6月30日残高 | 94,160 | 279,952 | 374,113 |
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下の通りであります。
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 平成27年7月1日残高 | - | - | - | ||
| 平成28年6月30日残高 | - | 1,212 | 1,212 | ||
| 平成29年6月30日残高 | - | 1,121 | 1,121 |
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下の通りであります。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア (注)2 | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 平成27年7月1日 | 224,474 | 95,006 | 5,117 | 100,124 | |||
| 取得 | - | 3,340 | - | 3,340 | |||
| 企業結合による取得(注)3 | 252,590 | - | - | - | |||
| 売却又は処分 | - | △379 | - | △379 | |||
| 平成28年6月30日 | 477,064 | 97,968 | 5,117 | 103,085 | |||
| 取得 | - | 366,269 | - | 366,269 | |||
| 企業結合による取得(注)3 | 5,207,192 | 601,562 | 549,492 | 1,151,054 | |||
| 売却又は処分 | - | △313,391 | - | △313,391 | |||
| 平成29年6月30日 | 5,684,257 | 752,408 | 554,609 | 1,307,018 | |||
償却累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア (注)2 | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 平成27年7月1日 | - | △65,955 | △4,275 | △70,231 | |||
| 償却(注)1 | - | △8,040 | - | △8,040 | |||
| 売却又は処分 | - | 315 | - | 315 | |||
| 平成28年6月30日 | - | △73,680 | △4,275 | △77,956 | |||
| 企業結合による取得(注)3 | - | △287,459 | - | △287,459 | |||
| 償却費(注)1 | - | △175,011 | △51,183 | △226,194 | |||
| 売却又は処分 | - | 193,250 | - | 193,250 | |||
| 平成29年6月30日 | - | △342,901 | △55,458 | △398,360 | |||
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。
3.各連結会計年度における企業結合については、注記「6. 企業結合」に記載しています。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 平成27年7月1日 | 224,474 | 29,051 | 841 | 29,892 | |||
| 平成28年6月30日 | 477,064 | 24,287 | 841 | 25,129 | |||
| 平成29年6月30日 | 5,684,257 | 409,507 | 499,150 | 908,658 | |||
(2) のれんの減損
当企業集団は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。当企業集団は、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメントとしています。減損テストの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値に基づき算定しております。
各資金生成単位に配分されたのれんの額は、SaaS/ASP事業477,064千円(前連結会計年度477,064千円)、 e セールスマネージャー関連事業3,551,305千円、フィールドマーケティング事業1,655,887千円であります。
下記の評価技法等に基づき減損の判定を行いました。
① SaaS/ASP事業
経営者の承認した来期予算を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率0%程度で発生すると見積り、当該見積額を当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)9.4%(前連結会計年度12.7%)により現在価値に割引いた使用価値で算定しております。
② e セールスマネージャー関連事業
経営者の承認した来期予算等を基礎としたDCF法による現在価値と類似公開企業の予想EBIT倍率による価格等を組み合わせて公正価値より算定しております。DCF法は、来期予算等を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率9%程度で発生すると見積り、当該見積額を加重平均資本コスト(WACC)9.7%により現在価値に割引いて算定しております。予想EBIT倍率で使用した倍率は、12.1倍であります。
③ フィールドマーケティング事業
経営者の承認した来期予算等を基礎としたDCF法による現在価値と類似公開企業の予想EBIT倍率による価格等を組み合わせて公正価値より算定しております。DCF法は、来期予算等を基礎としたキャッシュ・フローが翌期以降5年間、成長率4%程度で発生すると見積り、当該見積額を加重平均資本コスト(WACC)8.8%により現在価値に割引いて算定しております。予想EBIT倍率で使用した倍率は、10.2倍であります。
各連結会計年度における減損テストの結果、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。
12.持分法で会計処理されている投資
重要性のない関連会社に対する投資の合算情報
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期利益に対する持分取込額 | 25,071 | - | |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 25,071 | - |
13.その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 売却可能金融資産 | 329,536 | 403,680 | |
| 差入保証金 | 123,936 | 212,236 | |
| その他 | 1,170 | 0 | |
| 合計 | 454,642 | 615,917 |
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 平成27年 7月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 | 平成28年 6月30日 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 10,132 | - | 750 | 10,882 | ||||
| 未払賞与 | 9,171 | 2,476 | - | 274 | 11,922 | ||||
| 未払事業税 | 9,288 | 12,296 | - | 1,709 | 23,294 | ||||
| 事務所移転費用 | 5,164 | △5,164 | - | - | - | ||||
| 資産調整勘定 | - | △4,044 | - | 80,160 | 76,115 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 842 | △842 | - | - | - | ||||
| その他 | 3,314 | 2,721 | - | 4,856 | 10,892 | ||||
| 合計 | 27,782 | 17,575 | - | 87,750 | 133,108 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 減価償却費 | △16,475 | 4,466 | - | - | △12,009 | ||||
| 資産除去債務に対応する費用 | - | △10,058 | - | - | △10,058 | ||||
| 売却可能金融資産 | △32,122 | - | 31,162 | - | △960 | ||||
| その他 | △23 | △866 | - | - | △890 | ||||
| 合計 | △48,622 | △6,459 | 31,162 | - | △23,919 | ||||
| 純額 | △20,840 | 11,116 | 31,162 | 87,750 | 109,188 |
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| 平成28年 7月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | その他 | 平成29年 6月30日 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,882 | 277 | - | 342 | 11,503 | ||||
| 未払賞与 | 11,922 | 5,361 | - | 10,475 | 27,759 | ||||
| 未払事業税 | 23,294 | △23,282 | - | 9,096 | 9,109 | ||||
| 資産調整勘定 | 76,115 | 10,526 | - | - | 86,642 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | - | △62,782 | - | 75,713 | 12,931 | ||||
| 返品調整引当金 | - | △492 | - | 9,569 | 9,077 | ||||
| 退職手当等 | - | 86,396 | - | - | 86,396 | ||||
| その他 | 10,892 | 1,259 | - | 2,746 | 14,899 | ||||
| 合計 | 133,108 | 17,266 | - | 107,943 | 258,317 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 減価償却費 | △12,009 | 3,584 | - | 537 | △7,887 | ||||
| 資産除去債務に対応する費用 | △10,058 | 1,387 | - | 234 | △8,437 | ||||
| 売却可能金融資産 | △960 | - | △21,877 | 332 | △22,505 | ||||
| 顧客関連無形資産 | - | 15,795 | - | △168,220 | △152,424 | ||||
| その他 | △890 | △3,479 | - | △2,187 | △6,557 | ||||
| 合計 | △23,919 | 17,287 | △21,877 | △169,303 | △197,812 | ||||
| 純額 | 109,188 | 34,553 | △21,877 | △61,360 | 60,505 |
当社企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 将来減算一時差異 | 5,752 | 177,643 | |
| 税務上の繰越欠損金 | |||
| 繰越期限1年以内 | - | - | |
| 繰越期限1年超5年以内 | - | - | |
| 繰越期限5年超 | - | 38,413 | |
| 税務上の繰越欠損金合計 | - | 38,413 |
回収可能性検討の結果、地方税相当部分(6%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,752百万円、96,938百万円であり、「将来減算一時差異」に含まれます。
なお、当社及び国内の100%出資子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収可能性を検討した結果、国税相当部分(25%)は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しております。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ33.1%及び30.9%となっております。なお、当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当期税金費用 | 378,936 | 381,517 | |
| 繰延税金費用 | △11,116 | △34,553 | |
| 合計 | 367,820 | 346,963 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 33.1 | 30.9 | |
| 段階取得に係る差益 | - | △21.8 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | △0.2 | 0.1 | |
| 持分法投資損益 | △0.7 | - | |
| 税額控除 | △1.9 | △0.4 | |
| その他 | 0.5 | 0.6 | |
| 平均実際負担税率 | 30.8 | 9.3 |
15.社債及び借入金等
(1) 金融負債の内訳
「社債及び借入金」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」のうち金融負債に関するものは以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | 平均利率 (注) | 返済期限 | ||||
| 千円 | 千円 | % | |||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 150,000 | 0.41 | - | |||
| 一年内返済長期借入金 | - | 645,992 | 0.32 | - | |||
| 長期借入金 | - | 2,097,217 | 0.30 | 平成30年～ 平成33年 | |||
| 一年内償還社債 | - | 428,426 | 0.45 | - | |||
| 社債 | - | 1,446,642 | 0.45 | 平成30年～ 平成33年 | |||
| 短期リース債務 | 246 | 2,692 | - | - | |||
| 長期リース債務 | 969 | 5,453 | - | 平成30年～ 平成33年 | |||
| 合計 | 3,301,215 | 4,776,423 | |||||
| 流動負債 | 3,300,246 | 1,227,110 | |||||
| 非流動負債 | 969 | 3,549,312 | |||||
| 合計 | 3,301,215 | 4,776,423 |
(注)平均利率は、平成29年6月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は、次の通りであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月 | 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | 利率 | 償還期限 |
| 千円 | 千円 | % | ||||
| 提出会社 | 第一回無担保社債 | 平成28年12月 | - | 83,457 | 0.29 | 平成31年12月 |
| 提出会社 | 第一回期限前償還条項付無担保社債 | 平成28年10月 | - | 1,791,610 | 6ヶ月TIBOR | 平成33年10月 |
| 合計 | - | - | - | 1,875,068 | - | - |
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
16.リース
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下の通りであります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||||||
| 前連結 会計年度 (平成28年 6月30日) | 当連結 会計年度 (平成29年 6月30日) | 前連結 会計年度 (平成28年 6月30日) | 当連結 会計年度 (平成29年 6月30日) | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 1年以内 | 268 | 2,710 | 246 | 2,692 | |||
| 1年超5年以内 | 1,008 | 5,474 | 969 | 5,453 | |||
| 5年超 | - | - | - | - | |||
| 合計 | 1,276 | 8,184 | 1,215 | 8,145 | |||
| 将来財務費用 | △61 | △38 | |||||
| リース債務の現在価値 | 1,215 | 8,145 | |||||
当企業集団は、借手として、器具備品等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 1年以内 | 124,446 | 147,073 | |
| 1年超5年以内 | 93,335 | - | |
| 5年超 | - | - | |
| 合計 | 217,782 | 147,073 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 最低リース料総額 | 90,852 | 243,349 |
当企業集団は、借手として、建物等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 買掛金 | 66,317 | 339,354 | |
| 未払金 | 1,777,548 | 647,581 | |
| 未払費用 | - | 46,772 | |
| 前受金 | 75,521 | 596,579 | |
| 合計 | 1,919,388 | 1,630,287 |
18.その他の負債
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| その他の流動負債 | |||
| 未払消費税等 | 22,178 | 82,292 | |
| 未払賞与 | 38,633 | 83,507 | |
| 未払配当金 | 7,385 | 7,913 | |
| 預り金 | 23,567 | 61,172 | |
| 返品調整引当金 | - | 31,717 | |
| 資産除去債務 | - | 5,252 | |
| その他 | 831 | 8,234 | |
| 合計 | 92,596 | 280,090 | |
| その他の非流動負債 | |||
| 資産除去債務 | 35,541 | 48,702 | |
| その他 | 969 | 6,150 | |
| 合計 | 36,511 | 54,853 |
19.引当金
引当金の内訳及び増減は以下の通りであります。
| 資産除去債務 | 返品調整引当金 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 平成27年7月1日 | - | - | - | ||
| 追加引当による増加 | 35,454 | - | 35,454 | ||
| 時の経過による増加 | 87 | - | 87 | ||
| 目的使用による減少 | - | - | - | ||
| 戻入による減少 | - | - | - | ||
| 平成28年6月30日 | 35,541 | - | 35,541 | ||
| 企業結合による増加(注) | 15,662 | 39,744 | 55,406 | ||
| 追加引当による増加 | 2,007 | 22,981 | 24,988 | ||
| 時の経過による増加 | 744 | - | 744 | ||
| 目的使用による減少 | - | △31,009 | △31,009 | ||
| 戻入による減少 | - | - | - | ||
| 平成29年6月30日 | 53,955 | 31,717 | 85,672 |
(注)当連結会計年度における企業結合については、「6. 企業結合」に記載しております。
(1) 資産除去債務
当企業集団が使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に備に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。
これらのうち、5,252千円は一年以内に、48,702千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(2) 返品調整引当金
当社企業集団が販売した書籍について、販売先からの返品が予想される場合に、返品回収により発生すると見込まれる損失を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。これらは主に一年以内に支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 流動負債 | - | 36,969 | |
| 非流動負債 | 35,541 | 48,702 | |
| 合計 | 35,541 | 85,672 |
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 千円 | 千円 | ||||
| 前連結会計年度期首(平成27年7月1日) | 59,811,600 | 14,953,900 | 1,133,011 | 661,498 | |||
| 期中増減(注)2 | - | 1,872,000 | 437,795 | 594,841 | |||
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | 59,811,600 | 16,825,900 | 1,570,806 | 1,256,340 | |||
| 期中増減(注)3 | - | 23,059 | 5,955 | △699,880 | |||
| 当連結会計年度(平成29年6月30日) | 59,811,600 | 16,848,959 | 1,576,761 | 556,459 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分等による増加であります。
3.支配継続子会社に対する持分変動、自己株式の消却による減少及び新株予約権の行使による増加であります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 千円 | ||
| 前連結会計年度期首(平成27年7月1日) | 986,341 | △297,694 | |
| 期中増減(注)1 | △986,000 | 297,591 | |
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | 341 | △102 | |
| 期中増減(注)2 | △341 | 102 | |
| 当連結会計年度(平成29年6月30日) | - | - |
(注)1.自己株式の処分及び単元未満株式の買取によるものであります。
2.自己株式の消却によるものであります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「29.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。
21.配当金
(1) 配当金の支払額は以下の通りであります。
①前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成27年9月29日 定時株主総会 | 83,805 | 6.0 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月30日 | ||||
| 平成28年2月15日 取締役会 | 97,772 | 7.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年2月22日 |
②当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成28年9月29日 定時株主総会 | 117,778 | 7.0 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月30日 | ||||
| 平成29年2月14日 取締役会 | 151,430 | 9.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年2月20日 |
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下の通りであります。
①前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成28年9月29日 定時株主総会 | 117,778 | 7.0 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月30日 |
②当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成29年9月25日 定時株主総会 | 151,640 | 9.0 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月26日 |
22.売上収益
売上高は主にサービスの提供による収益です。一部、物品の販売による収益がありますが、金額は僅少です。
23.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下の通りであります
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 人件費 | 542,231 | 2,825,838 | |
| 減価償却費 | 21,408 | 206,868 | |
| 委託費 | 165,491 | 2,021,263 | |
| その他 | 469,754 | 1,130,675 | |
| 合計 | 1,198,885 | 6,184,646 |
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 人件費 | 577,783 | 1,999,678 | |
| 減価償却費 | 19,507 | 94,215 | |
| 委託費 | 16,160 | 158,348 | |
| その他 | 261,586 | 1,120,434 | |
| 合計 | 875,038 | 3,372,677 |
24.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 補助金収入 | 5,451 | - | |
| 還付税金 | 2,149 | - | |
| 段階取得に係る差益 | - | 2,633,133 | |
| その他 | 3,354 | 4,022 | |
| 合計 | 10,955 | 2,637,155 |
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 移転関連費用 | 11,506 | - | |
| その他 | 2,586 | 7,069 | |
| 合計 | 14,093 | 7,069 |
25.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 547 | 711 | |
| 受取配当金 | |||
| 売却可能金融資産 | 10,620 | 10,879 | |
| 売却益 | |||
| 関係会社株式 | 527,993 | - | |
| 売却可能金融資産 | 20,251 | - | |
| その他 | - | 1,842 | |
| 合計 | 559,412 | 13,434 |
金融費用の内訳は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 社債及び借入金 | 3,387 | 21,027 | |
| 売却損 | |||
| 売却可能金融資産 | 1,808 | - | |
| その他 | 10 | - | |
| 合計 | 5,206 | 21,027 |
26.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | △96,314 | △96,314 | 31,162 | △65,151 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △96,314 | - | △96,314 | 31,162 | △65,151 | ||||
| 合計 | △96,314 | - | △96,314 | 31,162 | △65,151 |
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 71,385 | - | 71,385 | △21,877 | 49,508 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 71,385 | - | 71,385 | △21,877 | 49,508 | ||||
| 合計 | 71,385 | - | 71,385 | △21,877 | 49,508 |
27.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 828,359 | 2,987,773 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) | 828,359 | 2,987,773 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 14,660,231 | 16,830,848 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | 11,848 | 239,716 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 14,672,079 | 17,070,565 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 56.50 | 177.52 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 56.46 | 175.02 |
28.非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 1,276 | - |
29.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、対象者に対して付与されたストック・オプションに関する費用は、前期及び当期において、いずれも計上されておりません。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | - | - | 600,000 | 502 | |||
| 付与 | 600,000 | 502 | - | - | |||
| 行使 | - | - | 23,400 | 502 | |||
| 失効 | - | - | - | - | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 600,000 | 502 | 576,600 | 502 | |||
| 期末行使可能残高 | - | - | 576,600 | 502 | |||
(注)当連結会計年度における、権利行使時の加重平均株価は、833円であります。
30.金融商品
(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的1株当たり当期利益であります。なお、借入金及び社債の一部は、銀行団との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
報告期間の末日現在で期日が経過していない金融資産及び期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下の通りであります。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 合計 | 期日経過前 | 期日経過額 | |||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 369,732 | 355,507 | 8,621 | 1,932 | 781 | 2,888 | |||||
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 合計 | 期日経過前 | 期日経過額 | |||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,834,824 | 1,763,165 | 60,614 | 1,888 | 563 | 8,593 | |||||
貸倒引当金の増減は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 39 | 3,495 | |
| 繰入 | - | 8,480 | |
| 目的使用 | - | △36 | |
| 戻入 | - | △2 | |
| 企業結合による増加(注) | 3,455 | 51,302 | |
| 期末残高 | 3,495 | 63,238 |
(注)各連結会計年度における企業結合については、注記「6. 企業結合」に記載しています。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 1,919,388 | 1,919,388 | 1,919,388 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 3,300,000 | 3,302,835 | 3,302,835 | - | - | - | - | - | |||||||
| リース債務 | 1,215 | 1,276 | 268 | 268 | 268 | 268 | 201 | - | |||||||
| 合計 | 5,220,603 | 5,223,499 | 5,222,492 | 268 | 268 | 268 | 201 | - |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 1,630,287 | 1,630,287 | 1,630,287 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 | 2,743,209 | 2,751,332 | 649,336 | 649,336 | 632,660 | 560,000 | 260,000 | - | |||||||
| 社債 | 1,875,068 | 1,884,000 | 432,000 | 432,000 | 420,000 | 400,000 | 200,000 | - | |||||||
| リース債務 | 8,145 | 8,184 | 2,710 | 2,541 | 2,541 | 391 | - | - | |||||||
| 合計 | 6,406,710 | 6,423,803 | 2,864,333 | 1,083,877 | 1,055,201 | 960,391 | 460,000 | - |
当座貸越契約の総額及び借入実行残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 当座貸越契約の総額 | 3,300,000 | 2,330,000 | |
| 借入実行残高 | 3,300,000 | 150,000 | |
| 未実行残高 | - | 2,180,000 |
(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通りであります。
但し、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | △6,949 | △47,853 |
(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ29,953千円、37,349千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 差入保証金 | 123,936 | 127,743 | 212,236 | 211,912 | |||
| 合計 | 123,936 | 127,743 | 212,236 | 211,912 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 社債 | - | - | 1,875,068 | 1,875,832 | |||
| 長期借入金 | - | - | 2,743,209 | 2,750,986 | |||
| 合計 | - | - | 4,618,277 | 4,626,819 | |||
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 売却可能金融資産 | 299,536 | - | 30,000 | 329,536 | |||
| 合計 | 299,536 | - | 30,000 | 329,536 |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 売却可能金融資産 | 373,496 | - | 30,184 | 403,680 | |||
| 合計 | 373,496 | - | 30,184 | 403,680 |
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
| 期末日時点での公正価値測定 | |
| 売却可能金融資産 | |
| 千円 | |
| 期首残高 | - |
| 購入 | 30,000 |
| 期末残高 | 30,000 |
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| 期末日時点での公正価値測定 | |
| 売却可能金融資産 | |
| 千円 | |
| 期首残高 | 30,000 |
| 企業結合による増加(注) | 1,495 |
| その他の包括利益 | △1,310 |
| 期末残高 | 30,184 |
(注)各連結会計年度における企業結合については、注記「6. 企業結合」に記載しています。
31.重要な子会社
当連結会計年度末の子会社の状況は以下の通りであります。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | |||
| % | ||||||
| ㈱スカラコミュニケーションズ | 日本 | SaaS/ASP事業 | 100.0 | |||
| ソフトブレーン㈱ | 日本 | eセールスマネージャー関連事業 | 50.2 | |||
| ソフトブレーン・フィールド㈱ | 日本 | フィールドマーケティング事業 | 85.6 |
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社集団の要約連結財務情報等は以下の通りであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
ソフトブレーン株式会社
(1) 非支配持分の保有する持分割合
| 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | |
| 非支配持分の保有する持分割合(%) | 49.6 |
(2) 要約財務情報
① 要約連結財政状態計算書
| 当連結会計年度 (平成29年6月30日) | |||
| 千円 | |||
| 流動資産 | 4,818,258 | ||
| 非流動資産 | 638,903 | ||
| 流動負債 | 1,604,251 | ||
| 非流動負債 | 130,476 | ||
| 資本 | 3,722,434 | ||
| 非支配持分の累積額 | 160,858 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | |||
| 千円 | |||
| 売上収益 | 7,863,795 | ||
| 当期利益 | 732,588 | ||
| その他の包括利益 | △928 | ||
| 当期包括利益 | 731,660 | ||
| 非支配持分に配分された当期利益 | 27,225 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | - |
③ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | |||
| 千円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 899,818 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △287,019 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △205,067 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 407,731 |
32.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 役員報酬 | 127,138 | 165,144 | |
| 退職後給付 | - | 266,354 | |
| 合計 | 127,138 | 431,498 |
33.コミットメント
該当事項はありません。
34.偶発債務
該当事項はありません。
35.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
