有価証券報告書-第30期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

1.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
国際会計基準(IFRS)を適用する際に、有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が費用配分の適正化が図られ、経済的実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は7,968千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は7,968千円増加しております。