四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、レベル1の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されております。
前連結会計年度(2021年6月30日)
当第3四半期連結会計期間(2022年3月31日)
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。
レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであります。
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル3に分類しております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、レベル1の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されております。
前連結会計年度(2021年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | 202,981 | - | - | 202,981 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産 | 704,882 | - | 167,080 | 871,962 | |||
| 合計 | 907,864 | - | 167,080 | 1,074,944 |
当第3四半期連結会計期間(2022年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | 367,238 | - | - | 367,238 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産 | 574,371 | - | 227,120 | 801,491 | |||
| 合計 | 941,609 | - | 227,120 | 1,168,729 |
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。
レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 115,585 | 167,080 | |
| 利益及び損失合計 純損益 (注)1 その他の包括利益 (注)2 企業結合による増加 購入 売却 その他 | △62 △642 10 3,110 △43,053 △526 | - - - 60,000 - △20 | |
| 期末残高 | 74,419 | 227,060 |
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル3に分類しております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
| 前連結会計年度 (2021年6月30日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2022年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||||
| 差入保証金 | 466,783 | 464,428 | 491,180 | 461,152 | |||
| 長期貸付金 | 21,698 | 22,277 | 22,649 | 23,046 | |||
| 合計 | 488,482 | 486,705 | 513,830 | 484,198 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 社債 | 572,849 | 577,147 | 435,046 | 437,986 | |||
| 長期借入金 | 3,226,073 | 3,228,275 | 4,174,790 | 4,196,428 | |||
| 合計 | 3,798,923 | 3,805,423 | 4,609,836 | 4,634,415 |
(注)差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。