四半期報告書-第38期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)

10.売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前
第3四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
報告セグメントの変更に係る詳細は「5.セグメント情報(2)報告セグメントの変更」をご参照ください。
また、非継続事業に分類した、㈱コネクトエージェンシー(DX事業)、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱ (インキュベーション事業)、㈱スカラワークス及び㈱フォーハンズ(人材・教育事業)はそれぞれ前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の売上収益から控除しております。
(単位:千円)

報告セグメント	サービス	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
DX事業	一時	1,872,029	978,505
	月額	1,965,797	2,059,876
	従量制	1,861,317	1,513,054
	小計	5,699,144	4,551,437
人材・教育事業	人材	753,274	789,474
	教育	206,134	240,180
	小計	959,409	1,029,654
EC事業	-	1,544,057	1,679,418
金融関連事業	-	941,467	912,125
インキュベーション事業	-	170,442	191,836
その他	-	4,178	12,478
合計		9,318,700	8,376,950

・DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。
また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
コールセンター運営においては、諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しており、コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、運動教室及びプロバスケットボールチームの運営を行っております。
人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、スクールの運営及びスポンサー料については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
また、インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。
上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、金融関連事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。