有価証券報告書-第37期(2022/07/01-2023/06/30)

30.株式に基づく報酬
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役(社外取締役を除く以下「対象役員」)等に対して当企業集団の業績向上に対する意欲や士気を高揚させるとともに株主と株主価値を意識した経営を推進し、当社企業集団の企業価値の向上を図ることであります。
また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(1) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ21,125千円及び6,776千円であります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
付与日	2021年11月19日	-
付与数	28,000株	-
付与日の公正価値	726円	-
決済方法	持分決済	-
譲渡制限期間	付与日から当社グループの取締役又は 執行役のいずれも退任した日まで	-

(注)1.当社は、対象役員それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結しております。
2.当社は、対象役員が当社の取締役会が定める役務提供期間(払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日での期間)の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位あることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。なお、対象役員が当社の取締役会が正当と認める理由により役務提供期間を満たす前に上記の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
3.公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)				当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	382,900		523		206,700		536
付与	-		-		-		-
行使	72,800		502		36,000		502
失効	103,400		512		2,500		1,000
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	206,700		536		168,200		537
期末行使可能残高	206,700		536		168,200		537

(注)期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ744円及び736円であります。