訂正有価証券報告書-第29期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
事務所移転費用	-千円		5,164千円
減価償却費	3,759		281
賞与引当金	-		9,171
未払事業税	3,035		9,288
未払事業所税	-		725
投資有価証券評価損	124		-
貸倒引当金	7		6
税務上の繰越欠損金	23,436		842
その他	1,003		2,097
繰延税金資産小計	31,366		27,577
評価性引当額	△814		△697
繰延税金資産合計	30,552		26,879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,162		△32,122
繰延税金負債合計	△12,162		△32,122
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	18,389		△5,243

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた4,038千円は「未払事業税」3,035千円、「その他」1,003千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	1.2
評価性引当額の増減	△5.4
連結調整項目	3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。