	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
減価償却費	62,532	千円	49,602	千円
賞与引当金繰入額	94,427	千円	98,256	千円
役員賞与引当金繰入額	28,870	千円	34,470	千円
退職給付費用	29,006	千円	24,828	千円

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#2 役員報酬（連結）

績連動報酬は、当事業年度(2024年7月～2025年6月)における役員賞与引当金繰入額です。
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
商品評価損否認額	2,026	千円	2,086	千円
賞与引当金損金不算入額	87,424	千円	89,955	千円
前受金益金算入額	364,852	千円	865,907	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年2025/09/17 11:55