賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
減価償却費	40,729	千円	42,257	千円
賞与引当金繰入額	98,664	千円	113,419	千円
役員賞与引当金繰入額	45,885	千円	41,782	千円
退職給付費用	22,733	千円	26,008	千円

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#2 役員報酬（連結）

績連動報酬(賞与)は、当事業年度(2022年7月～2023年6月)における役員賞与引当金繰入額です。
2 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額です。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)		当事業年度(2023年6月30日)
商品評価損否認額	2,026	千円	2,026	千円
賞与引当金損金不算入額	80,635	千円	87,168	千円
前受金益金算入額	180,986	千円	273,053	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年2023/09/27 13:03