有価証券報告書-第42期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	30,044	千円	42,813	千円
商品評価損否認額	2,026	千円	2,086	千円
賞与引当金損金不算入額	87,424	千円	89,955	千円
前受金益金算入額	364,852	千円	865,907	千円
減価償却超過額	9,384	千円	43,921	千円
退職給付引当金損金不算入額	191,549	千円	193,401	千円
株式給付引当金損金不算入額	4,015	千円	10,918	千円
投資有価証券評価損否認額	16,997	千円	17,497	千円
資産除去債務	29,760	千円	40,581	千円
その他	62,970	千円	43,635	千円
繰延税金資産小計	799,026	千円	1,350,719	千円
評価性引当額	△78,390	千円	△73,079	千円
繰延税金資産合計	720,635	千円	1,277,639	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226,536	千円	△215,095	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△8,647	千円	△17,962	千円
繰延税金負債合計	△235,184	千円	△233,058	千円
繰延税金資産純額	485,451	千円	1,044,581	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	―	%	0.3	%
受取配当金の益金不算入	―	%	△0.2	%
住民税均等割等	―	%	0.2	%
税額控除	―	%	△1.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額 修正	―	%	△1.0	%
評価性引当額の増減	―	%	△0.4	%
役員賞与否認	―	%	0.6	%
その他	―	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	28.6	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更により、当事
業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,043千円増加し、法人税等調整額が24,184千円
、その他有価証券評価差額金が6,141千円それぞれ減少しています。