有価証券報告書-第37期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	23,207	千円	9,601	千円
商品評価損否認額	2,026	千円	2,026	千円
賞与引当金損金不算入額	73,289	千円	79,416	千円
前受金益金算入額	217,324	千円	166,485	千円
減価償却超過額	46,210	千円	25,795	千円
退職給付引当金損金不算入額	137,341	千円	149,422	千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	7,313	千円	9,202	千円
株式報酬費用損金不算入額	20,089	千円	36,227	千円
投資有価証券評価否認額	16,997	千円	16,997	千円
ソフトウェア臨時償却費否認額	9,845	千円	9,845	千円
資産除去債務	29,582	千円	26,768	千円
その他	42,987	千円	44,896	千円
繰延税金資産小計	626,216	千円	576,685	千円
評価性引当額	△73,982	千円	△74,020	千円
繰延税金資産合計	552,234	千円	502,665	千円

繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△204,976	千円	△242,718	千円
資産除去債務	△12,523	千円	△11,175	千円
繰延税金負債合計	△217,499	千円	△253,893	千円
繰延税金資産純額	334,734	千円	248,771	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.8	%	―
受取配当金の益金不算入	△0.2	%	―
住民税均等割等	0.3	%	―
税額控除	△3.7	%	―
評価性引当額	△1.1	%	―
役員賞与否認	1.6	%	―
その他	△0.0	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。