有価証券報告書-第33期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
①(流動資産)
未払事業税損金不算入額	4,964	千円	11,780	千円
商品評価損否認額	6,262	千円	2,185	千円
賞与引当金損金不算入額	67,860	千円	64,713	千円
繰越欠損金	68,551	千円	―	千円
その他	19,208	千円	14,248	千円
小計	166,848	千円	92,927	千円
評価性引当額	△6,262	千円	△2,185	千円
繰延税金資産(流動)合計	160,585	千円	90,742	千円
②(固定資産)
減価償却超過額	22,683	千円	14,791	千円
退職給付引当金損金不算入額	131,730	千円	119,083	千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	8,221	千円	4,806	千円
投資有価証券評価否認額	17,846	千円	16,897	千円
貸倒引当金損金不算入額	38,371	千円	26,966	千円
ソフトウェア臨時償却費否認額	10,398	千円	9,845	千円
その他	43,251	千円	31,416	千円
小計	272,503	千円	223,807	千円
評価性引当額	△116,156	千円	△85,198	千円
繰延税金資産(固定)合計	156,347	千円	138,608	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△136,390	千円	△81,118	千円
繰延税金資産(固定)の純額	19,956	千円	57,490	千円
繰延税金資産合計	180,542	千円	148,232	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
(固定負債)
投資有価証券評価差額金	133,948	千円	76,872	千円
資産除去債務	2,441	千円	4,245	千円
繰延税金負債(固定)合計	136,390	千円	81,118	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△136,390	千円	△81,118	千円
繰延税金負債(固定)の純額	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 目	1.6	%
受取配当金の益金不算入	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減 額	5.5	%
住民税均等割等	0.2	%
評価性引当額	△22.9	%
その他	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,463千円減少し、法人税等調整額は、11,781千円増加しております。