有価証券報告書-第31期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
①(流動資産)
未払事業税損金不算入額	―	千円	3,288	千円
商品評価損否認額	9,472	千円	8,881	千円
賞与引当金損金不算入額	51,390	千円	59,575	千円
受注損失引当金損金不算入額	30,620	千円	534	千円
仕掛品評価損否認額	26,613	千円	3,323	千円
繰越欠損金	34,763	千円	76,733	千円
その他	11,101	千円	10,860	千円
小計	163,962	千円	163,197	千円
評価性引当額	△9,472	千円	△8,881	千円
繰延税金資産(流動)合計	154,490	千円	154,316	千円
②(固定資産)
減価償却超過額	8,287	千円	6,504	千円
退職給付引当金損金不算入額	60,701	千円	66,949	千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	15,635	千円	17,204	千円
投資有価証券評価否認額	150,698	千円	150,698	千円
貸倒引当金損金不算入額	34,237	千円	31,594	千円
ソフトウェア臨時償却費否認額	11,459	千円	11,459	千円
繰越欠損金	239,499	千円	150,353	千円
その他	33,612	千円	31,702	千円
小計	554,130	千円	466,467	千円
評価性引当額	△241,453	千円	△240,622	千円
繰延税金資産(固定)合計	312,676	千円	225,844	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△114,290	千円	△137,684	千円
繰延税金資産(固定)の純額	198,386	千円	88,159	千円
繰延税金資産合計	352,877	千円	242,475	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
(固定負債)
投資有価証券評価差額金	110,635	千円	134,548	千円
資産除去債務	3,654	千円	3,135	千円
繰延税金負債(固定)合計	114,290	千円	137,684	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△114,290	千円	△137,684	千円
繰延税金負債(固定)の純額	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率			38.0	%
(調整)	当事業年度は、税引前当期純
交際費等永久に損金に算入されない項 目	損失を計上しているため注記		4.5	%
受取配当金の益金不算入	を省略しています。		△1.8	%
税率変更による期末繰延資産の減額			4.8	%
住民税等均等割			0.4	%
評価性引当額			△0.4	%
その他			△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い平成26年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01%から35.64%に変動します。なお、平成27年7月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,387千円減少し、法人税等調整額は10,387千円増加しております。