(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
①(流動資産)
未払事業税損金不算入額	3,288	千円	4,964	千円
商品評価損否認額	8,881	千円	6,262	千円
賞与引当金損金不算入額	59,575	千円	67,860	千円
受注損失引当金損金不算入額	534	千円	―	千円
繰越欠損金	76,733	千円	68,551	千円
その他	14,183	千円	19,208	千円
小計	163,197	千円	166,848	千円
評価性引当額	△8,881	千円	△6,262	千円
繰延税金資産(流動)合計	154,316	千円	160,585	千円
②(固定資産)
減価償却超過額	6,504	千円	22,683	千円
退職給付引当金損金不算入額	66,949	千円	131,730	千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	17,204	千円	8,221	千円
投資有価証券評価否認額	150,698	千円	17,846	千円
貸倒引当金損金不算入額	31,594	千円	38,371	千円
ソフトウェア臨時償却費否認額	11,459	千円	10,398	千円
繰越欠損金	150,353	千円	―	千円
その他	31,702	千円	43,251	千円
小計	466,467	千円	272,503	千円
評価性引当額	△240,622	千円	△116,156	千円
繰延税金資産(固定)合計	225,844	千円	156,347	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△137,684	千円	△136,390	千円
繰延税金資産(固定)の純額	88,159	千円	19,956	千円
繰延税金資産合計	242,475	千円	180,542	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
(固定負債)
投資有価証券評価差額金	134,548	千円	133,948	千円
資産除去債務	3,135	千円	2,441	千円
繰延税金負債(固定)合計	137,684	千円	136,390	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△137,684	千円	△136,390	千円
繰延税金負債(固定)の純額	―	千円	―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 目	4.5	%	1.6	%
受取配当金の益金不算入	△1.8	%	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減 額	4.8	%	5.5	%
住民税等均等割	0.4	%	0.2	%
評価性引当額	△0.4	%	△22.9	%
その他	△0.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4	%	20.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.10%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、13,969千円減少し、法人税等調整額は、27,637千円増加しております。