有価証券報告書-第36期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/09/26 12:29
【資料】
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【項目】
123項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年6月30日)
当事業年度
(2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額8,975千円23,207千円
商品評価損否認額2,026千円2,026千円
賞与引当金損金不算入額60,933千円73,289千円
前受金益金算入額134,879千円217,324千円
減価償却超過額9,690千円46,210千円
退職給付引当金損金不算入額129,079千円137,341千円
役員退職慰労引当金損金不算入額6,767千円7,313千円
株式報酬費用損金不算入額7,146千円20,089千円
投資有価証券評価否認額16,997千円16,997千円
貸倒引当金損金不算入額18,870千円千円
ソフトウェア臨時償却費否認額9,845千円9,845千円
資産除去債務24,786千円29,582千円
その他32,749千円42,987千円
繰延税金資産小計462,749千円626,216千円
評価性引当額△84,146千円△73,982千円
繰延税金資産合計378,603千円552,234千円

繰延税金負債
投資有価証券評価差額金△135,405千円△204,976千円
資産除去債務△11,631千円△12,523千円
繰延税金負債合計△147,036千円△217,499千円
繰延税金資産純額231,566千円334,734千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2018年6月30日)
当事業年度
(2019年6月30日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
1.5%0.8%
受取配当金の益金不算入△0.3%△0.2%
住民税均等割等0.6%0.3%
税額控除△0.1%△3.7%
評価性引当額0.4%△1.1%
役員賞与否認1.0%1.6%
その他0.2%△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2%28.3%