当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年6月30日
- 8673万
- 2015年6月30日 +443.19%
- 4億7112万
個別
- 2014年6月30日
- 1億1783万
- 2015年6月30日 +238.97%
- 3億9942万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成23年9月13日)2015/09/29 12:47
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月 13日) - #2 業績等の概要
- また、保有していた海外企業の株式を売却し、特別利益として、投資有価証券売却益296百万円を計上しました。退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更し、特別損失として、退職給付費用208百万円を計上しました。2015/09/29 12:47
この結果、当期純利益は、471百万円(前連結会計年度は86百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外収益は、持分法による投資利益の減少及び受取配当金の減少等により、前連結会計年度に比べて27百万円減少して16百万円(前連結会計年度比63.0%減)となり、営業外費用は、為替差損の増加及び保険解約損の計上等により前連結会計年度より4百万円増加して9百万円(前連結会計年度比93.7%増)となりました。この結果、経常利益は490百万円(前連結会計年度比166.6%増)となりました。2015/09/29 12:47
特別利益は、投資有価証券売却益の計上により296百万円となり、特別損失は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる退職給付費用208百万円の計上等により214百万円となりました。この結果、当期純利益は471百万円(前連結会計年度比443.2%増)となりました。1株当たりの当期純利益は前期に比べて14.6円増加して17.89円となりました。
2.財政状態及び流動性の分析 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/09/29 12:47
(注) 平成26年1月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。期中平均株式数については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 期中平均株式数(株) 26,340,000 26,340,000 希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ―――――