固定資産
連結
- 2015年6月30日
- 19億2123万
- 2016年6月30日 +22.06%
- 23億4506万
個別
- 2015年6月30日
- 18億5292万
- 2016年6月30日 +22.11%
- 22億6259万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計が90%超であるため、記載を省略しています。2017/09/27 11:52
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2017/09/27 11:52
有形固定資産
主に、金融システムソリューション事業関連サーバー等(工具、器具及び備品)です。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年~50年
構築物 10年~20年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/09/27 11:52 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2017/09/27 11:52前連結会計年度
(自 平成26年7月1日
至 平成27年6月30日)当連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)建物 250千円 387千円 工具、器具及び備品 217千円 340千円 ソフトウェア ―千円 126千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/09/27 11:52
(単位:千円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2017/09/27 11:52
(繰延税金負債)前事業年度(平成27年6月30日) 当事業年度(平成28年6月30日) 繰延税金資産(流動)合計 160,585 千円 90,742 千円 ②(固定資産) 減価償却超過額 22,683 千円 14,791 千円
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2017/09/27 11:52
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、7,026百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、4,681百万円となりました。これは主に、現金及び預金104百万円の減少、未収入金373百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金411百万円の増加並びに仕掛品149百万円の増加があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、2,345百万円となりました。これは主に、投資有価証券162百万円の減少がありましたが、有形固定資産のリース資産98百万円の増加及びソフトウェア仮勘定283百万円の増加があったためです。
(負債) - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2017/09/27 11:52
前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 期首残高 42,783千円 43,434千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 7,731千円 時の経過による調整額 651千円 666千円 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。ただし、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間 (3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/09/27 11:52