固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/09/27 15:18

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/09/27 15:18

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
工具、器具及び備品	3千円	50千円

2018/09/27 15:18

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)の純額	203,329	千円	222,112	千円
(固定資産)
減価償却超過額	9,211	千円	9,690	千円

(繰延税金負債)

2018/09/27 15:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ328百万円増加し、8,837百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ271百万円増加し、5,256百万円となりました。これは主に、商品及び製品143百万円の減少、仕掛品139百万円の減少がありましたが、現金及び預金261百万円の増加、前渡金112百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、3,580百万円となりました。これは主に、投資有価証券170百万円の減少がありましたが、ソフトウェア86百万円の増加及び長期前払費用54百万円の増加があったためです。
負債の残高は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、3,121百万円となりました。これは主に、未払法人税等204百万円の減少及び繰延税金負債55百万円の減少がありましたが、前受金231百万円の増加及び未払費用42百万円の増加があったためです。

2018/09/27 15:18

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
期首残高	51,832千円	62,184千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,664千円	14,834千円
見積りの変更による増加額	―千円	10,953千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2018/09/27 15:18