#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第2四半期の売上高は270,664千円増加し、売上原価は111,097千円増加し、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ159,566千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は135,495千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2022/02/04 11:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、中期的な経営目標として、2024年6月期売上高を150億円、営業利益率15%とする、“15ALL(フィフティーンオール)”を掲げ、その達成を目指しています。
当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年6月期の営業利益は、22.5億円と、2021年6月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。
中期計画の主要な推進力であるクラウドサービス事業について、活発な新規顧客との商談を背景に受注が拡大しています。第1四半期に10億円を計上した新規受注は、当第2四半期においては、さらに18.7億円の新規受注を獲得し、クラウドサービス事業の受注残高は、前期末18.5億円から当四半期末42.3億円へ大幅に増加しました。当期下半期も追加の新規受注の獲得が見込まれています。これらの受注が売上に寄与するのは、2023年6月期(来期)以降の予定ですが、2023年6月期の売上高は20億円、2024年6月期の売上高は25億円を計画しています。
2022/02/04 11:21