四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期の国内景気の現状は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している、とされています。
2018年に18.2%であった我が国のキャッシュレス決済比率は、2020年には29.7%に伸びました*。政府は、これを2025年6月までに4割程度とすることを目指しており、現在のところ、店舗のキャッシュレス決済導入の促進のための政策を進めています。また、大手の金融機関やカード会社だけでなく、個人や中小企業向けの金融、決済サービスを展開する事業会社や、そうした企業にサービスを提供する事業会社など、いわゆるFintechサービスの普及も始まっています。こうした環境変化は、当社にとっては事業機会になっています。
*2021年8月27日 『2021年度第1回キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 資料』(経済産業省商務・サービスグループ キャッシュレス推進室)
当社は、中期的な経営目標として、2024年6月期売上高を150億円、営業利益率15%とする、“15ALL(フィフティーンオール)”を掲げ、その達成を目指しています。
当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年6月期の営業利益は、22.5億円と、2021年6月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。
中期計画の主要な推進力であるクラウドサービス事業について、活発な新規顧客との商談を背景に受注が拡大しています。第1四半期に10億円を計上した新規受注は、当第2四半期においては、さらに18.7億円の新規受注を獲得し、クラウドサービス事業の受注残高は、前期末18.5億円から当四半期末42.3億円へ大幅に増加しました。当期下半期も追加の新規受注の獲得が見込まれています。これらの受注が売上に寄与するのは、2023年6月期(来期)以降の予定ですが、2023年6月期の売上高は20億円、2024年6月期の売上高は25億円を計画しています。
当期(2022年6月期)は、11.3億円の売上を計画しており、クラウドサービス事業は、事業開始以来、初めて通期で黒字を計上する予想です。当上半期から事業は黒字化しており、中期的な収益貢献が始まっています。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。当社の当第2四半期業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていません。
当第2四半期の業績は、売上高4,887百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益478百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益499百万円(前年同期比18.7%増)、四半期純利益337百万円(前年同期比18.3%増)を計上しました。
売上高は前期実績を下回りました。前年同期は、サーバーの販売による比較的大型のハードウェア売上が計上されましたが、今期は同等の案件がありませんでした。一方で、新規顧客向けのシステム開発や当社製品販売が伸びたほか、その他のカテゴリの売上はそれぞれ前期実績を上回りましたが、ハードウェア販売の減少が大きかったため、当第2四半期の売上高は減少しました。
営業利益は前期実績を上回りました。当第2四半期会計期間の営業利益は前年同期比29.8%増加し(前期実績271百万円、今期実績352百万円)、当第2四半期累計期間では18.0%の伸び率です(前期実績405百万円、今期実績478百万円)。
クラウドサービス事業は、新規顧客向けのサービス開始による売上増加と、固定費の減少、運用費の削減によって損益が改善、黒字化しました。前期実績は49百万円の損失でしたが、今期は11百万円の利益を計上しました。新規顧客向けの当社製品の販売増加とシステム開発業務の収益性が向上したこともあり、ハードウェア販売の減少による減益を補って当期の営業利益は増加しました。
当社のクラウドサービスは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって有力な選択肢のひとつになっています。前述のとおり、当期は、上半期を通じて受注が大きく伸び、累計で2,876百万円を計上しました。新規参入の事業会社からの受注や、大手カード会社等金融業界の顧客によるものです。当下半期も引き続き金融業界以外の事業会社やクレジットカード会社からの新規受注が予定されており、クラウドサービス事業の収益化が本格的に始まっています。
当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1(ネットプラスワン)の販売による売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
カテゴリ別の売上高の推移は以下のとおりです。
(参考1)カテゴリ別売上高 (百万円)

カテゴリ	前第2四半期	当第2四半期
システム開発	2,437	2,519
保守	647	728
当社製品	209	268
クラウドサービス	470	493
ハードウェア	872	272
他社製品	240	168
セキュリティ対策製品	369	438
計	5,247	4,887

なお、当期より、(参考1)のカテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用しています。いわゆるストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを見直しました。契約の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件をストック、そうではないものをフローとして分類しました。
ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用の対価、または、当社製品や他社製品の保守業務の対価です。クラウドサービスの利用料は、「サービス自社」に分類されます。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品の販売対価です。当期実績は以下のとおりです。
(参考2)ストック/フロー別売上高 (百万円)

カテゴリ	当第2四半期	比率(%)
ソフトウェア開発	1,978	40.5
当社製品	285	5.8
システムサービス	16	0.3
他社製品	157	3.2
フロー売上計	2,437	49.9
保守	1,277	26.1
他社製品保守	307	6.3
サービス自社	624	12.8
サービス他社	238	4.9
ストック売上計	2,449	50.1
合 計	4,887	100.0

前述のとおり、クラウドサービス事業の受注が伸びていることから、当第2四半期末の受注残高は、7,963百万円と、2020年12月末実績5,688百万円を大きく上回っています。システム開発業務は不採算の案件もなく、収益性は安定しており、当社の下半期事業は順調に進むものと予想しています。通期の業績予想に変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症は、通期の業績に大きな影響を与えないものと予想しています。
2022年1月11日、東京証券取引所による「上場会社による新市場区分の選択結果の公表」のとおり、4月4日より、当社株式は、プライム市場に上場されます。
2021年12月8日、当社は、プライム市場を選択し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しました。計画書に記載のとおり、当社は、中期事業計画“15ALL”の推進とコーポレート・ガバナンスの向上に取組むとともに、株主還元策を充実させていく方針であり、これによって上場維持基準に適合することを目指しています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ689百万円減少し、10,450百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ779百万円減少し、6,196百万円となりました。これは主に、現金及び預金が696百万円の減少並びに受取手形、売掛金及び契約資産217百万円の減少があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、4,254百万円となりました。これは主に、投資有価証券105百万円の減少がありましたが、無形固定資産282百万円の増加があったためです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ476百万円減少し、3,096百万円となりました。これは主に、賞与引当金86百万円の減少及び未払法人税等が172百万円減少したためです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ213百万円減少し、7,354百万円となりました。これは、利益剰余金が139百万円の減少とその他有価証券評価差額金73百万円の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、3,610百万円(前年同四半期累計期間末は3,741百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、297百万円の収入(前年同四半期累計期間は574百万円の収入)となりました。主な内訳としては、税引前四半期純利益499百万円、減価償却費402百万円の計上、売上債権の増加額142百万円、請負開発に係る仕掛原価を主とする棚卸資産の増加額124百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出(前年同四半期累計期間は195百万円の支出)となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出561百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の支出(前年同四半期累計期間は278百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額340百万円があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円です。
主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や、FPGAを活用したオープンソースデータベースの高速化ソフトウェアのプロトタイプ開発等を行いました。