四半期報告書-第37期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間の国内経済情勢は、緩やかな拡大の継続を基調として、個人消費も緩やかに増加し、設備投資も増加傾向を続けているものとみられます。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においても基調は変わらず、設備投資案件に係る商談は底堅く推移しています。
消費増税や大規模な国際行事の開催等の重要なイベントを控えて、キャッシュレス決済の普及や決済手段の多様化は急速に進みつつあります。
当社は、安定的な事業運営を基本方針として、事業領域、顧客基盤の拡大のために新規の事業機会の獲得へ積極的に活動しています。
当第1四半期累計期間においては、売上高は 2,417百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益141百万円(前年同期比100.1%増)、経常利益140百万円(前年同期比79.3%増)、四半期純利益91百万円(前年同期比89.6%増)を計上しました。
金融システムソリューション事業においては、前年同期と比較して特定の大型開発案件の売上高は減少しましたが、既存顧客を中心にその他案件の売上高が増加したため、前年同期を超える売上高を計上しました。
人件費の増加や執務室の増床等により販管費は増加しましたが、ソフトウェア開発業務は順調に推移し、クラウドサービス事業も増収によって損益が改善したため、営業利益は前年同期の実績を上回りました。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。
売上高は2,243百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は207百万円(前年同期比98.2%増)となりました。
前年同期に、特定の顧客向けに約300百万円の売上を計上した大型開発案件のプロジェクトは、前期(2019年6月期)で終了し、当期は同等規模の開発案件はありませんが、その他の既存顧客向けの開発案件の売上を伸ばしたため、売上高は前年同期を上回る実績となりました。
ソフトウェア開発業務は順調に推移し、不採算の案件はありませんでした。また、クラウドサービス事業は当初計画どおり売上が増加したため、損益は改善しました。この結果、金融システムソリューション事業の営業利益は、前年同期を上回りました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製品CWAT(シーワット)と、他社製のサイバーセキュリティ対策ソフトウェアの販売によって、売上高は173百万円(前年同期197百万円)、営業損失は66百万円(前年同期営業損失は34百万円)となりました。
前年同期に比較して売上高は減少しました。相対的に粗利率の高い製品の売上高が減少したことから、営業利益も前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、9,710百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ457百万円減少し、5,596百万円となりました。これは主に、たな卸資産が119百万円増加しましたが、現金及び預金503百万円の減少並びに受取手形及び売掛金が95百万円減少したためです。固定資産は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、4,113百万円となりました。これは主に、ソフトウェア93百万円減少しましたが、投資有価証券125百万円の増加があったためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、3,396百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金157百万円の増加並びに賞与引当金105百万円増加しましたが、未払法人税等が314百万円減少したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、6,313百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金86百万円増加しましたが、利益剰余金が145百万円減少したためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円です。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。