四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間の国内経済情勢は、緩やかな拡大を続けてきました。企業の設備投資は増加傾向を続けており、個人消費も消費税率引上げ等の影響を受けつつも緩やかに増加してきました。
2020年1月10日付け経済産業省の公表によれば、2019年10月に開始されたキャッシュレス・ポイント還元事業に登録した店舗数は95万店を数え、期間中約2ヶ月のクレジットカードによる対象決済額は1.4兆円に上る等、キャッシュレス決済の利用は着実に進んでいます。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においても、こうした社会情勢の変化を背景として、設備投資案件に係る商談は堅調さを維持しており、当社にとって好ましい事業環境は続いています。
当第2四半期累計期間においては、売上高は4,967百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益368百万円(前年同四半期比37.1%増)、経常利益360百万円(前年同四半期比27.8%増)、四半期純利益237百万円(前年同四半期比15.8%増)を計上しました。
売上高は、当初予想5,000百万円を僅かに下回りましたが、事業は概ね計画どおり推移しました。人件費の増加等により販売費及び一般管理費は対前年同四半期実績で増加しましたが、営業利益は当初予想360百万円を上回る368百万円でした。
金融システムソリューション事業においては、ソフトウェア開発の業務は順調に推移し当初計画どおりの利益を計上することができました。クラウドサービス事業は売上高が増加し対前年同四半期実績で損益が改善しています。
金融システムソリューション事業の受注実績は、新規顧客向けに開始したクラウドサービス事業の受注実績が大きく寄与し、第1四半期よりも増加しました。ソフトウェア開発業務の受注実績も増加しており、事業環境に大きな変化はありません。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心に、金融業界の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。その結果、売上高は4,527百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は493百万円(前年同四半期比55.6%増)となりました。
当期は、新規顧客向けのFEP(Front End Processing)システム開発案件や顧客のBCP(事業継続計画)に係るシステム投資案件等の売上を計上しましたが、ソフトウェア開発とハードウェアの販売による売上高はそれぞれ前年同四半期を下回りました。この結果、当期の売上高は、前年同四半期実績4,614百万円を僅かに下回りました。クラウドサービス事業の売上高は、前年同四半期を上回りました。アクワイアリング業務を担うIOASIS(アイオアシス)と、クレジットカードの不正利用検知を担うIFINDS(アイファインズ)の新規顧客向けサービス提供開始が、売上の伸びに貢献しました。
ソフトウェア開発業務は順調に推移し不採算の案件はありませんでした。また、クラウドサービス事業は売上の増加によって損益が改善しており、金融システムソリューション事業は前年同四半期実績を大きく上回る営業利益493百万円を計上しました。
金融システムソリューション事業は、開発案件毎に受注の規模が異なります。案件の各工程において当初の見積を超える費用が発生する可能性があるほか、開発案件ごとに粗利率が一定、一律ではないため、事業全体の利益の変動要因になります。また、システム開発やシステムの更新に併せてサーバー等のハードウェアを販売しており、案件の内容によってハードウェアの売上高が変わります。これらハードウェア等の販売実績による利益額の変動も、事業全体の利益率の変動の要因になります
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT(シーワット)と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps(トラップス)の販売等によって、売上高は440百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業損失は125百万円(前年同四半期は48百万円の営業損失)となりました。
他社製のパッケージソフトウェアの販売は前年同四半期実績を上回りましたが、相対的に利益率の高い当社製パッケージソフトウェアの販売が前年同四半期実績を下回り、営業損益は前年同四半期より悪化しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ217百万円減少し、9,814百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ464百万円減少し、5,589百万円となりました。これは主に、たな卸資産が206百万円増加しましたが、現金及び預金が756百万円減少したためです。固定資産は、前事業年度末に比べ246百万円増加し、4,224百万円となりました。これは主に、投資有価証券245百万円の増加があったためです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ388百万円減少し、3,271百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金112百万円の増加がありましたが、未払法人税等273百万円の減少及び賞与引当金46百万円の減少があったためです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、6,542百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が169百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、2,498百万円(前年同四半期累計期間末は2,390百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入(前年同四半期累計期間は4百万円の支出)となりました。内訳としては、税引前四半期純利益360百万円、請負開発に係る仕掛原価を主とするたな卸資産の増加額206百万円、外注費に係る買掛金を主とする仕入債務の増加額100百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、405百万円の支出(前年同四半期累計期間は244百万円の支出)となりました。これは、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出295百万円、クラウドサービス事業に係るサーバー等を主とする有形固定資産の取得による支出119百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、389百万円の支出(前年同四半期累計期間は200百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額235百万円、自己株式の取得による支出136百万円があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円です。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。