半期報告書-第43期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当社は2025年6月期から始まる3カ年中期経営計画を策定しています。今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取組んでいます。これらの実現に向けて、この3年間は、「事業」「技術」「人財」の3つの“変革”に注力しています。
中期経営計画では、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤(新領域)」の3つに再編し、それぞれの領域において、成長に向けた施策を推進しています。
主力の決済領域では、国内のキャッシュレス決済の拡大に伴い、主要取引先である決済事業者の基幹システムのモダナイズやオープン化が進展しています。当社は強みであるFEP※分野に加え、アクワイアリング分野への領域拡大を図ることで、決済ソリューションの価値向上に努めています。また、不正検知分野においては、カード不正利用が多様化する中、カード業界横断型の不正対策ソリューションの立ち上げなどを通じて、決済領域における提供価値の向上に取り組んでいます。
セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトの価値向上に向けた開発を進めるとともに、東南アジアを中心とした海外市場への展開にも注力しています。データ通信・分析基盤領域では、コア技術である高速・大量のデータ通信および分析・処理技術の他業界における活用の検討を進め、新たな市場の獲得にチャレンジしています。
当中間会計期間の業績については、売上高8,352百万円(前期比10.8%増)、営業利益875百万円(同2.1%増)、経常利益901百万円(同1.6%増)、中間純利益606百万円(同0.7%減)となりました。
■事業領域別売上高
(単位:百万円)

	前中間会計期間	当中間会計期間	前年同期比
売上高	7,540	8,352	110.8%
決済	6,166	6,970	113.0%
うちクラウドサービス	1,527	2,035	133.2%
セキュリティ	923	993	107.5%
データ通信・分析基盤	449	387	86.2%

売上高は、決済領域において、既存顧客のFEPシステム更改におけるハードウェア売上等によりFEP分野が増加したこと、カード不正利用被害の増加に伴い、クラウドサービスを中心に不正検知分野も増加したこと、またセキュリティ領域における大手顧客への製品導入が寄与し、増収となりました。
営業利益は、決済領域においてクラウドサービスを提供する一部顧客への品質対応が発生した影響等で粗利率が低下したほか、セキュリティ領域も製品構成の影響により粗利率が低下しました。販売管理費については、人件費等の要因により増加しました。一方、決済領域におけるFEP分野でのハードウェア売上等の増加、受注条件の見直し等で増益となりました。
受注については、受注高7,065百万円(前期比44.6%減)、受注残高19,024百万円(同12.7%減)となりました。受注高および受注残高の減少は、これまでクラウドサービスの複数年契約案件を積み上げてきた中で前期も大型受注があったほか、セキュリティについても前期に大型の複数年契約案件の受注があったことから、その反動によるものです。
下期においては、カード会社のシステム更改需要や不正検知分野など、決済領域の提供価値拡大に向けた提案活動を強化しています。また、セキュリティ領域では、自社製品の商品性の見直しとともに、市場ニーズに即した製品ラインナップの拡充やサービス提供手段の見直しを進めています。
※ FEP(Front End Processor)システム:クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,269百万円減少し、17,421百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ940百万円減少し、9,520百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産542百万円、棚卸資産107百万円の増加があったものの、現金及び預金1,605百万円の減少があったためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ328百万円減少し、7,901百万円となりました。これは主に、有形固定資産49百万円の増加があったものの、無形固定資産が371百万円減少したためです。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,495百万円減少し、7,720百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金45百万円の増加があったものの、未払法人税等584百万円、前受金516百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等348百万円、未払金110百万円の減少があったためです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、9,701百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金142百万円、利益剰余金80百万円の増加があったためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、4,816百万円(前中間会計期間末は4,661百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出(前中間会計期間は1,480百万円の収入)となりました。主な内訳としては、税引前中間純利益884百万円、減価償却費828百万円の計上、売上債権の増加額1,059百万円、棚卸資産の増加額107百万円、未払消費税等の減少額348百万円、法人税等の支払額710百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出(前中間会計期間は974百万円の支出)となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出281百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の支出(前中間会計期間は657百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額525百万円があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は9百万円です。
主な内容としては、HWアクセラレーション基盤開発及びベクトルプロセッサの参照実装の開発を行いました。