四半期報告書-第39期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期会計期間の国内景気の現状は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも基調としては持ち直しており、企業収益や業況感は、全体としては改善を続けているものとされています。一方で、エネルギー価格や原材料コストの上昇によって、今後、物価上昇圧力は高まっていくものと予想され、また、ウクライナ情勢の影響を受けて国内経済の不確実性は高まっています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、大手カード会社のカードショッピング取扱高は前年同期実績を上回って推移しており、感染症の影響から着実に回復しつつあるものと思われます。また、大手の金融機関やカード会社だけでなく、個人や中小企業向けの金融、決済サービスを展開する事業会社や、そうした企業にサービスを提供する事業会社など、いわゆるFintechサービスの普及も始まっています。こうした環境変化は、当社にとっては事業機会になっています。
当社は、中期的な経営目標として、2024年6月期売上高を150億円、営業利益率15%とする、“15ALL(フィフティーンオール)”を掲げ、その達成を目指しています。当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年6月期の営業利益は、22.5億円と、2021年6月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,834百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益943百万円(前年同期比39.1%増)、経常利益964百万円(前年同期比38.5%増)、四半期純利益658百万円(前年同期比40.0%増)を計上しました。
売上高は前期実績をわずかに下回りましたが、営業利益は大幅に増加し、第2四半期累計期間の対前期増益率18.0%を上回る39.1%の増益率を記録しました。
当第3四半会計期間の売上高は2,947百万円と、前期実績2,819百万円を上回りましたが、当第3四半期累計期間の売上高は、前期実績を下回りました。システム開発や保守等の実績は前期実績を上回りましたが、ハードウェアと他社製品の販売実績が前期実績を下回りました。
前期に比べて今期は、比較的大型のサーバー等の販売案件の数が少なかったため、ハードウェア売上は減少しましたが、第4四半期に大型案件の売上計上を予定しており、2022年6月期実績は、前期を上回る見通しです。
システム開発業務の売上高は、既存顧客と新規顧客向けの案件によって、前期実績を上回りました。開発業務は順調に推移しており、品質向上の取組みは収益力の向上に成果をあげています。クラウドサービス事業は、新規顧客向けのサービス開始によって売上高も増加し、好調に推移しています。
営業利益は前期実績を大きく上回りました。当第3四半期会計期間の営業利益は前年同期比70.3%増加しました(前期実績273百万円、今期実績464百万円)。システム開発業務や保守業務、クラウドサービス事業の収益性向上と、ハードウェアの販売実績のうち利益率の高い案件もあり、これらが増益に寄与しました。同累計期間の営業利益の伸び率は、39.1%でした(前期実績678百万円、今期実績943百万円)。
クラウドサービス事業は、売上増加と業務効率化の推進によって、順調に利益を伸ばしています。当社のクラウドサービスは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって有力な選択肢のひとつになっています。
第1四半期は1,000百万円、第2四半期は1,876百万円、当第3四半期は新規顧客向けに273百万円の受注実績です。第1四半期、第2四半期は、複数の大型案件の受注が重なったため、受注実績が大きく伸びました。
この結果、当第3四半期累計期間の受注実績は、3,150百万円、受注残高は、4,210百万円を計上しました。これらの受注が売上に寄与するのは、2023年6月期(来期)以降の予定ですが、2023年6月期の売上高は20億円、2024年6月期の売上高は25億円を計画しています。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。当社の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていません。
当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1(ネットプラスワン)の販売による売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
また、セキュリティ対策製品販売として、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
カテゴリ別の売上高の推移は以下のとおりです。
(参考1)カテゴリ別売上高 (百万円)
なお、当期より、(参考1)のカテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用しています。いわゆるストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを見直しました。契約の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件をストック、そうではないものをフローとして分類しました。
ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用の対価、または、当社製品や他社製品の保守業務の対価です。クラウドサービスの利用料は、「サービス自社」に分類されます。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品の販売対価です。当期実績は以下のとおりです。
(参考2)ストック/フロー別売上高 (百万円)
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ163百万円増加し、11,303百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ115百万円減少し、6,860百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産152百万円の増加並びに有価証券200百万円の増加がありましたが、現金及び預金が704百万円の減少があったためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、4,443百万円となりました。これは主に、投資有価証券281百万円の減少がありましたが、無形固定資産566百万円の増加があったためです
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ39百万円増加し、3,611百万円となりました。これは主に、未払法人税等が145百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金173百万円の増加並びに前受金182百万円が増加したためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、7,692百万円となりました。これは、利益剰余金が181百万円の増加とその他有価証券評価差額金56百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。
主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や、FPGAを活用したオープンソースデータベースの高速化を行うためのソフトウェアのプロトタイプ開発等を行いました。
(1) 業績の状況
当第3四半期会計期間の国内景気の現状は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも基調としては持ち直しており、企業収益や業況感は、全体としては改善を続けているものとされています。一方で、エネルギー価格や原材料コストの上昇によって、今後、物価上昇圧力は高まっていくものと予想され、また、ウクライナ情勢の影響を受けて国内経済の不確実性は高まっています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、大手カード会社のカードショッピング取扱高は前年同期実績を上回って推移しており、感染症の影響から着実に回復しつつあるものと思われます。また、大手の金融機関やカード会社だけでなく、個人や中小企業向けの金融、決済サービスを展開する事業会社や、そうした企業にサービスを提供する事業会社など、いわゆるFintechサービスの普及も始まっています。こうした環境変化は、当社にとっては事業機会になっています。
当社は、中期的な経営目標として、2024年6月期売上高を150億円、営業利益率15%とする、“15ALL(フィフティーンオール)”を掲げ、その達成を目指しています。当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年6月期の営業利益は、22.5億円と、2021年6月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,834百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益943百万円(前年同期比39.1%増)、経常利益964百万円(前年同期比38.5%増)、四半期純利益658百万円(前年同期比40.0%増)を計上しました。
売上高は前期実績をわずかに下回りましたが、営業利益は大幅に増加し、第2四半期累計期間の対前期増益率18.0%を上回る39.1%の増益率を記録しました。
当第3四半会計期間の売上高は2,947百万円と、前期実績2,819百万円を上回りましたが、当第3四半期累計期間の売上高は、前期実績を下回りました。システム開発や保守等の実績は前期実績を上回りましたが、ハードウェアと他社製品の販売実績が前期実績を下回りました。
前期に比べて今期は、比較的大型のサーバー等の販売案件の数が少なかったため、ハードウェア売上は減少しましたが、第4四半期に大型案件の売上計上を予定しており、2022年6月期実績は、前期を上回る見通しです。
システム開発業務の売上高は、既存顧客と新規顧客向けの案件によって、前期実績を上回りました。開発業務は順調に推移しており、品質向上の取組みは収益力の向上に成果をあげています。クラウドサービス事業は、新規顧客向けのサービス開始によって売上高も増加し、好調に推移しています。
営業利益は前期実績を大きく上回りました。当第3四半期会計期間の営業利益は前年同期比70.3%増加しました(前期実績273百万円、今期実績464百万円)。システム開発業務や保守業務、クラウドサービス事業の収益性向上と、ハードウェアの販売実績のうち利益率の高い案件もあり、これらが増益に寄与しました。同累計期間の営業利益の伸び率は、39.1%でした(前期実績678百万円、今期実績943百万円)。
クラウドサービス事業は、売上増加と業務効率化の推進によって、順調に利益を伸ばしています。当社のクラウドサービスは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって有力な選択肢のひとつになっています。
第1四半期は1,000百万円、第2四半期は1,876百万円、当第3四半期は新規顧客向けに273百万円の受注実績です。第1四半期、第2四半期は、複数の大型案件の受注が重なったため、受注実績が大きく伸びました。
この結果、当第3四半期累計期間の受注実績は、3,150百万円、受注残高は、4,210百万円を計上しました。これらの受注が売上に寄与するのは、2023年6月期(来期)以降の予定ですが、2023年6月期の売上高は20億円、2024年6月期の売上高は25億円を計画しています。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。当社の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていません。
当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1(ネットプラスワン)の販売による売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
また、セキュリティ対策製品販売として、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
カテゴリ別の売上高の推移は以下のとおりです。
(参考1)カテゴリ別売上高 (百万円)
| カテゴリ | 前第3四半期 | 当第3四半期 |
| システム開発 | 3,710 | 3,859 |
| 保守 | 992 | 1,111 |
| 当社製品 | 267 | 319 |
| クラウドサービス | 702 | 793 |
| ハードウェア | 1,339 | 829 |
| 他社製品 | 431 | 237 |
| セキュリティ対策製品 | 622 | 683 |
| 計 | 8,067 | 7,834 |
なお、当期より、(参考1)のカテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用しています。いわゆるストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを見直しました。契約の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件をストック、そうではないものをフローとして分類しました。
ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用の対価、または、当社製品や他社製品の保守業務の対価です。クラウドサービスの利用料は、「サービス自社」に分類されます。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品の販売対価です。当期実績は以下のとおりです。
(参考2)ストック/フロー別売上高 (百万円)
| カテゴリ | 当第3四半期 | 比率(%) |
| ソフトウェア開発 | 3,046 | 38.9 |
| 当社製品 | 338 | 4.3 |
| システムサービス | 30 | 0.4 |
| 他社製品 | 656 | 8.4 |
| フロー売上計 | 4,072 | 52.0 |
| 保守 | 1,951 | 24.9 |
| 他社製品保守 | 457 | 5.8 |
| サービス自社 | 989 | 12.6 |
| サービス他社 | 363 | 4.6 |
| ストック売上計 | 3,762 | 48.0 |
| 合 計 | 7,834 | 100.0 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ163百万円増加し、11,303百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ115百万円減少し、6,860百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産152百万円の増加並びに有価証券200百万円の増加がありましたが、現金及び預金が704百万円の減少があったためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、4,443百万円となりました。これは主に、投資有価証券281百万円の減少がありましたが、無形固定資産566百万円の増加があったためです
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ39百万円増加し、3,611百万円となりました。これは主に、未払法人税等が145百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金173百万円の増加並びに前受金182百万円が増加したためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ124百万円増加し、7,692百万円となりました。これは、利益剰余金が181百万円の増加とその他有価証券評価差額金56百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円です。
主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や、FPGAを活用したオープンソースデータベースの高速化を行うためのソフトウェアのプロトタイプ開発等を行いました。