四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、経済全体としては持ち直している、といわれながら、そのペースは緩やかで、企業や家計の成長期待に対しては不確実性が残っています。
個人消費は対面型のサービスの消費は縮小したままで、2021年1月以降、大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も未だ前年同期実績を下回っています。
今のところ当社の業績は大きな悪影響を受けていませんが、今後、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界の業況が、各社の設備投資の計画に影響を及ぼすことになれば、当社の当期業績予想と中期計画に影響が及ぶ可能性もあります。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。
当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、クレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1(ネットプラスワン)の販売による売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
当社の当第3四半期は、売上高8,067百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益678百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益696百万円(前年同期比15.9%増)、四半期純利益470百万円(前年同期比18.1%増)を計上しました。売上高、営業利益ともに、前期実績を上回りました。
金融業界向けの事業について、大手カード会社やシステムベンダ向けにFEPシステムの更新や機能の強化、不正検知システムの構築のためのシステム開発やハードウェアの販売を手掛けました。
当社が手掛けるシステム開発案件に利用されるハードウェアの販売と、特定の機種のサーバーの置換えの案件によって、ハードウェアの販売は前期実績を上回りました。新規顧客向けの開発案件に利用される他社製品の販売も前期実績を上回りました。クラウドサービス事業も期初計画どおり前期実績を上回っています。システム開発業務の売上高は前期実績を下回りましたが、ハードウェア等の製品販売の増加が補いました。
一方で、情報セキュリティ事業については他社製品の販売が奮わず、前期実績を下回りました。

(参考)カテゴリ別売上高 (百万円)

カテゴリ	前第3四半期	当第3四半期	ストック/フロー
システム開発	4,382	3,710	フロー
保守	926	992	ストック
当社製品	207	267	フロー
クラウドサービス	609	702	ストック
ハードウェア	869	1,339	フロー
他社製品	148	431	フロー
セキュリティ対策製品	661	622	フロー
計	7,805	8,067

(注)各カテゴリについて、定常的に一定規模の売上を計上できる契約形態のものをストックとして表示しています。一方、契約の規模や成立時期が定常的ではないカテゴリをフローとして表示しています。
営業利益は、前期実績を上回りました。
金融業界向けの事業について、売上高は7,444百万円(前年同期比4.2%増)と、前期実績を上回りました。ハードウェアと他社製品の販売実績は前期実績を上回りましたが、システム開発の実績は下回りました。その結果、営業利益は740百万円(前年同期比1.1%増)と、ほぼ横ばいでした。
情報セキュリティ事業については、対前期減収ながら、経費の減少によって損益は前期より改善しました。
クラウドサービス事業の受注残高は、新規の受注が少なかったので減少しました。また、情報セキュリティ事業の受注残高も前年同期実績を下回っています。
しかし、金融業界向け事業のハードウェア販売と他社製品販売及びシステム開発の受注残高は前年同期実績を上回っており、その結果、全体の受注残高も前期実績を超えています。期末の業績予想に変更はありません。
当第4四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響の下、顧客の都合で売上計上時期が変わる案件が発生する可能性がありますが、通期の業績予想に対し大きな影響はない見通しです。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、10,673百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ292百万円増加し、6,673百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が381百万円の減少がありましたが、現金及び預金が533百万円の増加、並びにたな卸資産139百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ170百万円減少し、3,999百万円となりました。これは主に、投資有価証券39百万円の増加がありましたが、ソフトウェア等無形固定資産147百万円の減少があったためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ112百万円減少し、3,455百万円となりました。これは主に、未払法人税等69百万円の増加及び賞与引当金178百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金57百万円の減少並びに前受金223百万円が減少したためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ234百万円増加し、7,217百万円となりました。これは、利益剰余金207百万円の増加及びその他有価証券評価差額金26百万円の増加があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は50百万円です。
主な内容としては、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や機能強化の検討、フロントシステムの共同化に向けた調査活動を行いました。