四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にありましたが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつあるとされ、個人消費は、飲食、宿泊等のサービス消費は低水準にありますが、全体としては持ち直してきているとみられています。
大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も、2020年3月以降、未だ前年の実績を下回ったまま推移していますが、月次の対前年比実績は改善しています。
政府による消費刺激策の実施等により、クレジットカードの利用が増加する基調は今後も変わらないものと思われます。一方で、今後、クレジットカード会社の個別の業況が、設備投資の計画に影響を及ぼすことになれば、当社の当期業績予想と中期計画に影響が及ぶ可能性もあります。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。
当社の当第1四半期業績については、新型コロナウイルス感染症の影響は受けていません。
売上高2,298百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益134百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益128百万円(前年同期比8.8%減)、四半期純利益83百万円(前年同期比8.3%減)を計上しました。
売上高は前期実績を下回りました。一部のシステム開発案件の売上計上時期が第2四半期へ移動したため、システム開発の売上高は、期初計画を下回り、前期実績も下回りました。その他のカテゴリの売上高は、概ね計画どおりに推移しました。ハードウェアの減収も計画どおりです。
当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1(ネットプラスワン)の販売による売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
(参考)カテゴリ別売上高 (百万円)

カテゴリ	前第1四半期	当第1四半期	ストック/フロー
システム開発	1,251	1,113	フロー
保守	301	315	ストック
当社製品	97	144	フロー
クラウドサービス	178	224	ストック
ハードウェア	353	208	フロー
他社製品	61	110	フロー
セキュリティ対策製品	173	181	フロー
計	2,417	2,298

(注)各カテゴリについて、定常的に一定規模の売上を計上できる契約形態のものをストックとして表示しています。一方、契約の規模や成立時期が定常的ではないカテゴリをフローとして表示しています。
営業利益は前期実績を下回りました。システム開発の売上高の減少による減益と、クラウドサービス事業について、システム障害の復旧のために一時的に費用が増加したことにより、営業利益は前期実績を下回りました。
当第1四半期は、売上高、営業利益ともに前期実績を下回りましたが、ハードウェアの受注が計画どおりに伸びたほか、システム開発の受注も前期実績を上回る等、営業活動は堅調に推移しました。受注残高も前年同期比、前年期末比で増加しました。
当社の事業は堅調に推移しており、当第2四半期の業績予想に変更はありません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ555百万円減少し、9,996百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ482百万円減少し、5,898百万円となりました。これは主に、現金及び預金が232百万円の増加並びにたな卸資産116百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金845百万円の減少があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、4,098百万円となりました。これは主に、有形固定資産24百万円の減少及びソフトウェア52百万円の減少があったためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ391百万円減少し、3,177百万円となりました。これは主に、賞与引当金99百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金340百万円の減少並びに前受金53百万円が減少したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ164百万円減少し、6,819百万円となりました。これは主に、利益剰余金が179百万円減少したためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は8百万円です。
主な内容としては、次世代不正検知システム製品におけるスコアリングの実証実験やフロントシステムの共同化に向けた調査活動を行いました。