四半期報告書-第36期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間の国内経済情勢は、緩やかな拡大を続けており、個人消費は雇用環境の着実な改善を背景に緩やかに増加し、設備投資は企業収益が改善基調を維持するなかで増加傾向を続けている、といわれています。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても基調は変わらず、設備投資案件に係る商談は堅調に推移しています。
当第1四半期累計期間においては、売上高は 2,337百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益70百万円(前年同四半期128百万円)、経常利益78百万円(前年同四半期128百万円)、四半期純利益48百万円(前年同四半期83百万円)を計上しました。
前年同四半期と比較して、売上高は前期並みとなりましたが、ソフトウェア開発業務に係る売上高のうち、請負契約によるものの比率が一時的に減少したことや、販管費の増加等により、営業利益は前期の実績を下回りました。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。
売上高は2,140百万円(前年同四半期2,145百万円)、営業利益は104百万円(前年同四半期164百万円)となりました。
前年同四半期は、大型のシステム開発案件の受託業務に係る売上を計上したことにより売上高を伸ばすことができましたが、当期においては、この大型案件についての売上高は減少しました。代わって既存顧客向けのシステム更改や機能の追加による開発案件とソフトウェア、ハードウェアの販売、並びにクラウドサービスの売上によって、前年度並みの売上を計上しました。
ソフトウェア開発業務に係る売上のうち、大型開発案件の売上高が減少したこと等により、一時的に請負契約によるソフトウェア開発業務の売上高の比率が減少し、準委任契約による売上高が増加したため、利益の実績が前期を下回りました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT(シーワット)と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps(トラップス)の販売等によって、売上高は197百万円(前年同四半期176百万円)、営業損失は34百万円(前年同四半期営業損失35百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、8,896百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、5,118百万円となりました。これは主に、たな卸資産251百万円の増加、現金及び預金270百万円の減少があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、3,777百万円となりました。これは主に、投資有価証券99百万円の減少があったためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ231百万円増加し、3,352百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金138百万円の増加並びに前受金134百万円の増加があったためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ171百万円減少し、5,543百万円となりました。これは主に、利益剰余金136百万円の減少及びその他投資有価証券評価差額金35百万円の減少があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円です。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。