四半期報告書-第36期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間の国内経済情勢は、海外経済の減速の影響がみられるものの緩やかな拡大を続けている、とみられています。
当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても、キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化といった社会の変化を背景とした当社にとって好ましい事業環境は続いています。
当第3四半期累計期間においては、売上高は7,689百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益675百万円(前年同四半期比84.2%増)、経常利益688百万円(前年同四半期比84.5%増)、四半期純利益466百万円(前年同四半期比95.8%増)を計上しました。
前年同期は、金融システムソリューション事業の大型開発案件が売上高を大きく伸ばしましたが、当期は、同案件の規模は縮小しました。また、プロダクトソリューション事業のハードウェア販売は、前年同期に実績を伸ばしましたが、当期は減少しました。この結果、当期の売上高は前期を下回りました。
当第3四半期においては、金融システムソリューション事業の自社製パッケージソフトウェアの販売が伸びたため、当期の利益は大幅に成長しました。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社の顧客に、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。売上高は7,068百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は748百万円(前年同四半期比50.8%増)となりました。
ソフトウェア開発業務について、大型開発案件は規模が前期より縮小し売上高が減少しました。
当第3四半期は、FEPシステムの開発に利用される自社製パッケージソフトウェアの販売が大きく伸びました。当初第4四半期に売上を予定していた案件の前倒し分を含んでいます。
自社製パッケージソフトウェアの販売実績によって、営業利益は前期より大幅に増加しました。また、不採算の開発プロジェクトはありませんでした。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT(シーワット)と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps(トラップス)の販売等によって、売上高は620百万円(前年同四半期比24.6%減)、営業損失は72百万円(前年同四半期は129百万円の営業損失)となりました。
当社製パッケージソフトウェアの販売が前年同期実績を上回りましたが、ハードウェアの販売実績は前年同期実績を下回りました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ725百万円増加し、9,562百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ609百万円増加し、5,643百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金234百万円の増加並びにたな卸資産217百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ115百万円増加し、3,918百万円となりました。これは主に、ソフトウェア229百万円の増加及び投資有価証券94百万円の増加、貸倒引当金61百万円の減少があったためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ413百万円増加し、3,535百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金230百万円の減少がありましたが、未払法人税等237百万円、前受金が417百万円それぞれ増加したためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ311百万円増加し、6,026百万円となりました。これは主に、利益剰余金282百万円の増加及びその他有価証券評価差額金28百万円の増加があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。