有価証券報告書-第36期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
2019年6月期の国内景気は、海外経済に減速の動きがみられたものの緩やかな拡大を続けてきました。企業収益や業況感は良好な水準を維持し、設備投資は増加傾向を続けてきました。
こうした情勢を背景にして、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においてもシステムの更新や新規投資の案件は増加傾向にあり、当社の事業機会も拡大してきました。
当期の売上高は、10,443百万円(前事業年度比1.5%減)とわずかに減少しました。前期は、特定の顧客向けのFEP(Front-End Processor)システムの大型開発案件で約1,935百万円の売上を計上しましたが、今期の同案件の売上高は674百万円にとどまり、大きく減少しました。大型開発案件の減少は、その他の顧客向けの売上と、クラウドサービス事業の売上増加によって補われたため、金融システムソリューション事業の売上高は、前期実績9,332百万円とほぼ同額の9,336百万円でした。一方で、プロダクトソリューション事業の売上高は、主に他社製品の販売が伸び悩んだため、前期実績1,271百万円を下回る1,106百万円でした。
金融システムソリューション事業の当初の売上高予想は9,300百万円で、当期の実績はほぼ同額の9,336百万円でした。プロダクトソリューション事業の当初の売上高予想は1,400百万円でしたが、未達に終わりました。この結果、当初の売上高予想10,700百万円をわずかに下回り、10,443百万円となりました。
前期は大型開発案件が不採算化したため営業利益は547百万円にとどまりましたが、当期の営業利益は921百万円(前事業年度比68.3%増)と前期実績より大幅に伸びました。
今期は不採算の開発案件はなく、一方でFEPシステムの開発案件が順調に推移し、当社製パッケージソフトウェアであるNET+1(ネットプラスワン)の販売が伸びたため、営業利益は当初計画880百万円を上回る921百万円となりました。
また、当社の株式は、2019年3月27日付けで、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
(金融システムソリューション事業)
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEPシステムの開発業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1等の販売による売上(当社製パッケージソフトウェア)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上(ソフトウェア開発業務)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
当期の業績は、売上高9,336百万円(前期は9,332百万円)、営業利益890百万円(前期は598百万円)でした。
当期は、特定の顧客向けの大型開発案件の売上高は大きく減少しましたが、その他の顧客向けのFEPシステムの開発案件に係るパッケージソフトウェア販売とハードウェア販売、クラウドサービス事業の売上増加によって補うことができました。
当期は、既存顧客向けに、複数のFEPシステムの更新や追加のための開発案件による売上を計上しました。特に、当第3四半期において、これらの案件に利用される当社製パッケージソフトウェアNET+1の売上を計上し、営業利益を伸ばすことができました。また、不採算の開発案件はありませんでした。
地方銀行やクレジットカード会社向けにアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムやクレジットカードの不正検知業務システムを提供しているクラウドサービス事業は、当初の計画どおり売上を伸ばすことができたため、当期の損益は改善しました。
(プロダクトソリューション事業)
プロダクトソリューション事業においては、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
当期の業績は、売上高1,106百万円(前期は1,271百万円)、営業利益31百万円(前期は51百万円の営業損失)でした。
前期は、ハードウェアの販売が、特定の案件によって一時的に売上を伸ばしましたが、当期は減少しました。また、他社製品の販売活動は新規の顧客獲得が難しかったため、当初予想どおりに売上を伸ばすことができませんでした。
一方、当社製品の販売は当初予想どおり順調に推移したため、前期より売上高を伸ばすことができました。
相対的に利益率が低いハードウェアの販売実績は減少しましたが、利益率の高い当社製品の売上が伸びた結果、当初予想していた営業利益をほぼ確保することができました。
なお、上記のセグメントは、それぞれ下記の製品と商品に区分され、その内訳は以下のとおりです。
イ 金融システムソリューション事業
売上高の推移は、以下のとおりです。

製・商品区分	第35期(千円)	第36期(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェア開発	6,439,066	5,668,343	88.0
当社製パッケージソフトウェア	224,272	490,076	218.5
ソフトウェア保守	1,041,427	1,124,728	108.0
サービス(自社製品)	404,695	659,297	162.9
製品小計	8,109,460	7,942,445	97.9
ハードウェア	923,103	1,140,095	123.5
他社製パッケージソフトウェア	250,109	224,894	89.9
サービス(他社製品)	49,616	29,405	59.3
商品小計	1,222,830	1,394,395	114.0
合計	9,332,290	9,336,840	100.0

ロ プロダクトソリューション事業
売上高の推移は、以下のとおりです。

製・商品区分	第35期(千円)	第36期(千円)	前年同期比(%)
ソフトウェア開発	89,917	72,943	81.1
当社製パッケージソフトウェア	58,455	133,023	227.6
ソフトウェア保守	212,077	282,844	133.4
製品小計	360,449	488,810	135.6
ハードウェア	365,409	82,721	22.6
他社製パッケージソフトウェア	545,814	534,926	98.0
商品小計	911,224	617,648	67.8
合計	1,271,673	1,106,459	87.0

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)	生産高(千円)	前年同期比(%)
金融システムソリューション事業	6,663,338	131.4	6,158,419	92.4
プロダクトソリューション事業	106,971	66.7	159,812	149.4
合 計	6,770,309	129.5	6,318,232	93.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 生産実績は、販売価格により表示しています。
3 上記金額には、消費税等は含まれていません。
② 仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)	仕入高(千円)	前年同期比(%)
金融システムソリューション事業	669,496	68.5	971,588	145.1
プロダクトソリューション事業	746,171	162.3	461,606	61.9
合 計	1,415,667	98.5	1,433,194	101.2

(注)1 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
③ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)				当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	受注高 (千円)		受注残高 (千円)		受注高 (千円)		受注残高 (千円)
		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)
金融システムソリューション事業	8,586,366	89.8	3,825,545	83.7	10,026,811	116.8	4,515,516	118.0
プロダクトソリューション事業	1,587,250	155.4	609,298	207.4	1,316,899	83.0	819,739	134.5
合 計	10,173,617	96.1	4,434,844	91.2	11,343,711	111.5	5,335,255	120.3

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
④ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
金融システムソリューション事業	9,332,290	125.3	9,336,840	100.0
プロダクトソリューション事業	1,271,673	124.4	1,106,459	87.0
合 計	10,603,964	125.2	10,443,300	98.5

(注)1 当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
2 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
大日本印刷(株)	1,488,634	14.0	1,436,708	13.8
三菱UFJニコス(株)	1,935,454	18.3	674,336	6.5

3 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,195百万円増加し、10,032百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ1,020百万円増加し、6,054百万円となりました。これは主に、現金及び預金415百万円の増加、売掛金362百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ174百万円増加し、3,977百万円となりました。これは主に、ソフトウェア仮勘定264百万円の減少がありましたが、投資有価証券280百万円の増加及び繰延税金資産103百万円の増加があったためです。
負債の残高は、前事業年度末に比べ537百万円増加し、3,659百万円となりました。これは主に、買掛金211百万円の減少がありましたが、未払法人税等276百万円の増加及び前受金374百万円の増加があったためです。
純資産の残高は、前事業年度末に比べ657百万円増加し、6,372百万円となりました。これは主に、利益剰余金499百万円の増加及びその他有価証券評価差額金157百万円の増加があったためです。
セグメントごとの資産は次のとおりです。
(金融システムソリューション事業)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より935百万円増加し、8,226百万円となりました。その主な増加要因は、現金及び預金445百万円の増加、売掛金392百万円の増加並びに仕掛品が110百万円増加したことによります。
(プロダクトソリューション事業)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より23百万円減少し755百万円となりました。主な増加要因として前渡金が52百万円増加しましたが、主な減少要因として、現金及び預金が29百万円減少並びに売掛金が29百万円減少したことによります。
(その他)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より283百万円増加し、1,050百万円となりました。その主な増加要因として、投資有価証券の時価上昇等により330百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,254百万円となり、前事業年度末に比べて、415百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,237百万円の収入(前事業年度比2.0%増)となりました。これは主に、全体の事業収支が堅調に推移した結果、税引前当期純利益が953百万円となり、減価償却費707百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の支出(前事業年度は603百万円の支出)となりました。これは、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出411百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出(前事業年度は348百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額183百万円、リース債務の返済による支出35百万円があったためです。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社の主要な資金需要は、ソフトウェア開発に係る人件費や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、新製品開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローより得られた資金を財源とすることを基本方針としています。なお、市場及び手元資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。また、取引金融機関3行及び生命保険会社1社とコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期は、期初に予想した営業利益880百万円を上回る921百万円の実績をあげることができました。2018年8月1日に開示した中期事業計画(旧計画)の2020年6月期の計画値である営業利益930百万円にほぼ近い水準の実績でした。
当期は、大型開発案件の中断という、期初想定していなかった事案も発生しましたが、当社の事業環境に大きな変化はありません。これまでの基調は大きく変わらない前提で中期事業計画を見直し、2019年8月7日に「中期事業計画の策定に関するお知らせ」として開示しました。
中期事業計画は、2022年6月期に売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率10.0%を目指します。
大型開発案件の開発が中断した後、同等の規模の案件は未だ具体化していません。新計画は、次の大型開発案件の候補を織込まず売上高を計画しました。足元の事業環境からは、大型開発案件がなかったとしても、中期的に増収の基調を維持できるものとみられます。
クラウドサービス事業は、これまで同様、当社の成長を牽引する重要な施策であり、中期的に売上高1,400百万円を目指します。この事業は、金融業界の顧客向けに、クレジットカードを利用した決済業務に係る複数のサービスを展開しています。
当期は、地方銀行の新規顧客から、アクワイアリング業務(加盟店契約業務)のシステムの利用を受注しました。年内にサービスを開始する予定で準備を進めています。サービスの本格稼働が、他の金融機関向けの営業活動に効果があるものとみています。
当社は、現在、主にクレジットカード決済のネットワーク接続や、認証等の機能を担う当社製品NET+1の次世代版となる新製品を開発中です。
この次世代NET+1やクレジットカードの不正検知製品の準備は順調に進んでいます。また、放送業界向けの新製品は、今期からマーケティング活動を本格化する予定で、売上の規模の見込みも、今後明らかになる予定です。
これらの新商材は、顧客の期待に応えて中期的に売上を増やすことが見込まれます。現在のところ、その規模は未確定であるため、明確な数値を計画に織込まず、各年度の売上高の予想と計画を策定しました。
新計画においては、2022年6月期営業利益率10%達成を目標として収益力の強化に取組む方針です。
当社は、品質向上の取組みを続け、強化しています。成果の一端として、当期は、不採算の開発プロジェクトの発生はありませんでした。クラウドサービス事業の損益も、売上高の増加に伴って徐々に改善していく予想です。
当期は、対前期68.3%増益の営業利益921百万円の実績でした。2020年6月期は、旧計画を1年前倒して営業利益1,000百万円を予想します。
(参考)中期事業計画

	2019年6月期実績 (百万円)	2020年6月期 (百万円)	2021年6月期 (百万円)	2022年6月期 (百万円)
売上高	10,443	10,600	11,200	12,000
営業利益	921	1,000	1,080	1,200
営業利益率(%)	8.8%	9.4%	9.6%	10.0%

(金融システムソリューション事業)
金融システムソリューション事業においては、主要な顧客であるクレジットカード会社や銀行、証券会社に対して、主にオンライン決済と取引を完遂するためのネットワーク接続機能、決済の前提となるカード認証機能、カード利用の不正検知機能等、当社の知見と強みを活かしたシステム開発を基礎として事業を展開しています。
システム開発業務の管理の強化と品質向上の取組みを継続的に推進し、収益力の強化に取組みます。また、着実な開発業務の執行を担う人材の育成を進めることで継続的に適正な利益を確保し、伸ばすことができる体制づくりに努めていきます。
当社は、システム開発事業に加えて、当社製のシステムをクラウドで顧客に提供するクラウドサービス事業に注力しています。クレジットカードのアクワイアリング業務に加えて、不正検知業務等、関連する業務のクラウドサービス化も進め、新規顧客の獲得を続けています。
クラウドサービス事業は、当社の事業規模拡大と、新たな収益源として中長期的な成長が期待されます。
キャッシュレス社会の推進と安全、安心な決済手段の提供という社会の要求を背景にしたシステム開発の需要は、今後も活発化するものとみられ、当社は、これを事業機会として事業規模の拡大に活かしていきます。
(プロダクトソリューション事業)
情報セキュリティ対策の製品の販売と保守、技術サービスを行うプロダクトソリューション事業においては、サイバー攻撃による被害の増加を背景に、今後とも対策投資の需要が増大するものと見込まれており、当社は拡大する事業機会を活かして積極的に対応しています。
特に、優れた機能と実績を持つ海外企業の製品を国内に紹介し、販売する取組みを強化していく方針です。企業のサイバーセキュリティ対策の需要は多様化しつつあり、こうした需要に具体的に応えることができる製品を選択して販売拡大に取組んでいきます。