四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当事業年度当初より、緩やかな拡大を続けてきた国内の経済情勢は、新型コロナウィルスの感染拡大等の影響により急激な変化に見舞われ、景気の現状は弱い動きになっています。
将来の経済情勢については、感染拡大が収束し抑制された需要が回復すれば、緩やかな拡大基調に回帰することも予想されています。
2020年4月1日付け、経済産業省の公表によれば、2019年10月に開始されたキャッシュレス・ポイント還元事業に登録した店舗数は108万店を数えています。クレジットカードによる対象決済額は、2019年10月1日から12月2日までに1.4兆円、2020年1月27日までに3.1兆円に増加しています。
また、主要クレジットカード会社の月次利用動向は、2020年2月実績まで対前期で増加を継続しています。3月以降は、店頭でのクレジットカードショッピングの取扱高は減少するものと思われますが、一方で、ネットショッピングによるカード利用は増加しているとの見方があり、消費活動に占めるクレジットカード決済の普及拡大は、今後も継続するものと思われます。
外部環境は急激に変化していますが、当第3四半期累計期間の当社の事業は堅調に推移しており、第4四半期会計期間(2020年4月～6月)においても、足元の計画どおりの進行が見込まれるため、通期の業績予想に変更はありません。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
当社の従業員の移動が著しく制限される等の事態が発生したとしても、組織的な対応と実現可能な手段によって稼働中のシステムの運用を保守する方針です。
当第3四半期累計期間においては、売上高は7,805百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益585百万円(前年同四半期比13.3%減)、経常利益601百万円(前年同四半期比12.7%減)、四半期純利益398百万円(前年同四半期比14.7%減)を計上しました。
金融システムソリューション事業は、計画どおり売上高を計上することができました。当第3四半期累計期間において、当初の予定より損益の低い開発案件の売上もありましたが、概ね堅調に推移してきました。
プロダクトソリューション事業は、売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、自社製品の販売実績が前期を下回ったため、営業利益は前年同四半期実績を下回りました。
当社は、売上高のほぼ全てを国内の事業会社、金融機関向けに計上しています。また、海外の開発拠点から業務の支援を受けることもありません。当社は、2020年3月より海外との往来を停止し、不急の国内出張も見合わせており、開発部門を含む従業員の一部は在宅で業務に従事しています。
現在のところ、業務の遅延による開発案件の採算悪化や大規模な費用の発生等、業績に悪影響が及ぶ事態は生じていません。
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、顧客との面談の機会が減少する等の事象は発生していますが、足元の商談や進行中の開発案件に悪影響はなく、第4四半期会計期間の業績見通しと通期の業績予想に変更はありません。
しかし、一部の開発案件の計画が遅れたり、ハードウェア等商品の納入予定が遅れたりすることで、当第4四半期会計期間に計上を予定している案件の一部について、売上計上時期が来期(2021年6月期)へずれる可能性があり、その結果、当事業年度(2020年6月期)の業績予想が未達に終わる可能性があります。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。当第3四半期累計期間(2019年7月～2020年3月)の売上高は7,144百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は732百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
ソフトウェア開発業務売上高が伸びた結果、自社製パッケージソフトウェアの減収を補って、前年同四半期比で増収になりました。
当第3四半期会計期間(2020年1月～3月)の売上高は、2,617百万円(前年同期比6.7%増)と前年実績を上回りました。営業利益は238百万円(前年同期比44.6%減)と、前年実績431百万円を下回りました。
当第3四半期会計期間のソフトウェア開発売上高は、1,808百万円、自社製パッケージソフトウェアの売上高は23百万円でした。前年同四半期(2019年1月～3月)のソフトウェア開発売上高は、1,354百万円、自社製パッケージソフトウェアの売上高は、337百万円でした。
自社製パッケージソフトウェアの減収は、特別な事情によるものではありません。前年同四半期に、システム開発案件の進捗状況によって、複数のパッケージソフトウェアの売上実現の時期が重なったものです。当社の主要な自社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)は、当社が開発するFEP(Front End Processing)システムの核を構成する製品であり、当社が受託するFEPシステムの新規構築や置換えの開発案件について利用されています。前年同四半期においては、複数の顧客向けのFEPシステム開発案件のパッケージソフトウェアの販売時期が重なりましたが、通常各開発案件の進捗状況によって、この売上計上時期は変わります。
営業利益については、当第3四半期会計期間(2020年1月～3月)に売上を計上したソフトウェア開発案件のうち、当初予定していた利益を下回った案件があり、当第3四半期累計期間(2019年7月～2020年3月)の営業利益は、732百万円と、前期を僅かに下回りました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT(シーワット)と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps(トラップス)の販売等によって、売上高は661百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業損失は146百万円(前年同四半期は72百万円の営業損失)となりました。
他社製品の販売は前年同四半期実績を上回りましたが、相対的に利益率の高い当社製品の販売は前年同四半期実績を下回りました。この結果、セグメントの売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、営業利益は前年同四半期実績を下回りました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ328百万円減少し、9,703百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ400百万円減少し、5,654百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が226百万円増加しましたが、現金及び預金468百万円の減少、並びにたな卸資産151百万円の減少があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、4,049百万円となりました。これは主に、投資有価証券84百万円の減少がありましたが、その他無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)172百万円の増加があったためです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ431百万円減少し、3,228百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金92百万円の増加並びに賞与引当金137百万円の増加がありましたが、未払法人税等359百万円の減少があったためです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ102百万円増加し、6,475百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が59百万円減少しましたが、利益剰余金161百万円の増加があったためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円です。
次世代不正検知システム製品におけるスコアリングの実証実験や、放送業界向けIPフロー監視システムの機能拡張として、欧米を中心に利用されているネットワーク監視製品との接続検証を行いました。また、AIの口語解析機能を利用してシステム運用の効率化を実現するツールのプロトタイプの開発を行いました。