営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

2024年6月期は、株式報酬制度(BBT)の導入に伴い固定の月額報酬を増額し、業績連動報酬の係数を減少させることにより、前年と同じ業績とした場合の常勤取締役の金銭報酬の総額は、対前年より減少しております。固定の月額報酬は、役位ごとに定められた基準報酬テーブルを用いて金額を算定のうえ、決定しています。
業績連動報酬としての賞与について、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。2024年6月期の常勤取締役の賞与の総額は、常勤取締役及び執行役員の賞与算定前の営業利益2,078百万円に対し、1,000百万円に、1,000百万円から2,000百万円までの営業利益×50%、2,000百万円超の営業利益×25%をした519百万円を加えた1,519百万円を指標に、役位別係数を乗じた28,870千円となりました。また、賞与の支給に際し、代表取締役社長が、取締役及び執行役員の担当業績及び人財基盤、共創基盤、その他ESGへの貢献等を評価し一定金額の増減をできることになっております。
株式報酬は、2023年9月27日開催の第40期定時株主総会において決議いただいた、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2024/09/25 12:31

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(参考)中期経営計画 単位:百万円

	2024年6月期(実績)	2025年6月期(予想)	2026年6月期(計画)	2027年6月期(計画)
売上高	14,518	16,000	17,000	19,000
営業利益(率)	2,030 (14.0%)	2,250 (14.1%)	2,400 (14.1%)	2,850 (15.0%)
ROE	15.8%	最終年度に17.0%以上

(参考)事業領域別売上高 単位:百万円

2024/09/25 12:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済領域の拡大、セキュリティ事業の構造改革、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。人財基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、事業改革を進めるビジネスリライアビリティプロジェクトや共創プロジェクト等の社内プロジェクトを立ち上げ、組織横断型、社員全員参加型の取組み、対話を深めています。
当事業年度の業績は、売上高14,518百万円(前期比8.5%増)、営業利益2,030百万円(同30.5%増)、営業利益率14.0%となりました。当社は、2021年8月に中期事業計画「15ALL」を公表し、2024年6月期に売上高150億円、営業利益率15.0%の達成を目指し取り組んできました。目標数値にはあと一歩のところで届きませんでしたが、この3年間の売上高の年平均成長率(CAGR)は9.1%となり、事業規模を大幅に拡大し、当事業年度は売上、利益ともに過去最高を達成しました。特に決済領域のシステム開発では、新規領域として大手カード会社のアクワイアリングシステム開発を受注したことが売上成長をけん引し、そのほか既存顧客のカード会社においても主力のFEPシステム※、及び不正検知システム以外の領域拡大を進め、売上が増加しました。今中期事業計画で拡大を目指したクラウドサービスについては、この3年間の売上高の年平均成長率(CAGR)は38.5%となりました。新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって当社のクラウドサービスが有力な選択肢の一つとなったほか、カード不正検知の分野では、中小カード会社を中心に共同利用型不正検知サービスの導入が増加しました。
当事業年度の売上高の内訳については、大手カード会社のアクワイアリングシステム開発や主力のFEP、及び不正検知システム以外のシステム開発、クラウドサービスのユーザー数増加により大幅増収となりました。セキュリティについても、取扱製品の絞り込みに加え、当事業年度は暗号鍵管理システム(HSM)、ID管理ソリューションなどの販売が貢献し、売上高が増加しました。

2024/09/25 12:31