- 4847
- 2026/09/29
- 時価
- 389億円
- PER 予
- 25.31倍
- 2010年以降
- 赤字-123.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.85倍
- 2010年以降
- 0.76-4.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.5%
- ROE 予
- 15.2%
- ROA 予
- 8.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
インテリジェントウェイブ(4847)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- 4億1770万
- 2009年6月30日 -45.27%
- 2億2863万
- 2010年6月30日 +56.6%
- 3億5803万
- 2011年6月30日 -10.34%
- 3億2103万
- 2012年6月30日 -58.96%
- 1億3175万
- 2013年6月30日
- -6億7783万
- 2014年6月30日
- 1億4551万
- 2015年6月30日 +232.75%
- 4億8420万
- 2016年6月30日 +47.53%
- 7億1433万
個別
- 2008年6月30日
- 6億6927万
- 2009年6月30日 -53.16%
- 3億1352万
- 2010年6月30日 +31.59%
- 4億1256万
- 2011年6月30日 -18.73%
- 3億3528万
- 2012年6月30日 -58.58%
- 1億3888万
- 2013年6月30日
- -6億6009万
- 2014年6月30日
- 1億9176万
- 2015年6月30日 +154.66%
- 4億8834万
- 2016年6月30日 +49.81%
- 7億3160万
- 2017年6月30日 -3.97%
- 7億255万
- 2018年6月30日 -22.05%
- 5億4765万
- 2019年6月30日 +68.28%
- 9億2158万
- 2020年6月30日 +12.45%
- 10億3633万
- 2021年6月30日 +9.09%
- 11億3050万
- 2022年6月30日 +34.45%
- 15億1991万
- 2023年6月30日 +2.41%
- 15億5659万
- 2024年6月30日 +30.47%
- 20億3095万
- 2025年6月30日 -8.99%
- 18億4836万
- 2026年6月30日 +12.32%
- 20億7610万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 務執行取締役2026/09/18 9:34
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬である月次報酬、業績に連動した短期インセンティブ報酬である賞与及び業績に連動した長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成することとしております。固定報酬と業績連動報酬(賞与及び株式報酬)の構成比率については、概ね55%:45%程度を目安とします。固定報酬である月次報酬については、役位ごとに定められた基準報酬テーブルに基づく金額としています。業績連動報酬である賞与については、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。賞与は、原則として年1回支給することとしております。
2026年6月期の業務執行取締役の賞与の総額は、業務執行取締役及び執行役員の賞与算定前の営業利益2,120百万円に対し、1,000百万円に、1,000百万円から2,000百万円までの営業利益に50%を乗じて得た500百万円、及び2,000百万円超の営業利益に25%を乗じて得た30百万円を加えた1,530百万円を指標に、役位別係数を乗じた24,574千円となりました。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (参考)中期経営計画 単位:百万円2026/09/18 9:34
(参考)事業領域別売上高 単位:百万円2025年6月期(実績) 2026年6月期(実績) 2027年6月期(業績予想) 2027年6月期(当初計画) 売上高 15,596 17,247 17,700 19,000 営業利益(率) 1,848 (11.9%) 2,076 (12.0%) 2,200 (12.4%) 2,850 (15.0%) ROE 14.4% 15.2% 17.0%以上 17.0%以上
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、決済領域において、主力のFEP・不正検知分野で主要顧客のシステム更改案件等が進捗したことにより、ハードウェア販売に加え、下期にはシステム開発売上も増加しました。カード会社における基幹システムのモダナイズや不正利用対策を中心としたシステム投資需要は、堅調に推移しています。また、データ通信・分析基盤領域においては、証券会社向けシステム開発案件の売上が増加しました。2026/09/18 9:34
営業利益は、一部顧客向けクラウドサービス案件における品質対応や、セキュリティ領域における製品構成の影響により粗利率が低下したものの、品質対応は当事業年度中に収束しました。一方で、主要案件を中心としたシステム開発案件の採算が堅調に推移したことに加え、ハードウェア販売が増加したことから、増益となりました。
受注高は15,365百万円(前期比20.5%減)、受注残高は18,429百万円(同9.3%減)となりました。受注高及び受注残高は、前事業年度にクラウドサービスおよびセキュリティ領域で大型の複数年契約案件を獲得した反動により減少しました。一方で、システム開発案件については主要顧客のシステム更改案件等により増加しました。