#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: また、監査役1名が任期満了になり、3名が退任することに伴い、監査役候補者4名の選任を決議しました。なお、監査役候補者については監査役会の同意を得た後に、各候補者の指名を取締役会で決定しています。
取締役会は、報酬制度に関連して、月額固定報酬の減額及び賞与算定方法の見直しによる業績連動報酬の増額により、業績連動部分の構成比を21%から30%に高める2021年6月期の報酬制度の見直しを決議しました。また、事業活動の成果との連動性を高めるため、2021年6月期について業績連動に係る指標を、税引前当期利益から営業利益に改めることを決議しました。
③リスク管理委員会
2020/09/25 12:28
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,050,126千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。
2 セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
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#3 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失の金額の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。2020/09/25 12:28
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
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#5 役員の報酬等（連結）: 指名・報酬委員会は4回開催され、取締役の業績に対する責任度合いを高めるための報酬に占める業績連動部分の比重増加について意見を交換しました。意見交換の結果として、指名・報酬委員会は、月額固定報酬の減額及び賞与算定方法の見直しによる業績連動報酬の増額により、業績連動部分の構成比を21%から30%に高める2021年6月期の報酬制度の見直し案を、取締役会に答申しました。
また、指名・報酬委員会は、事業活動の成果との連動性を高めるため、2021年6月期について業績連動に係る指標を税引前利益から営業利益に改める答申案を、取締役会に答申しました。
取締役会は、指名・報酬委員会からの答申案を審議のうえ、報酬制度の見直し及び業績連動に係る指標の見直しを2020年9月9日に決議しました。
2020/09/25 12:28
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2021年6月期の売上高はほぼ横ばいと予想しますが、2022年6月期から2023年6月期にかけては、大手カード会社向けの開発案件や、新規にカード事業を開始する顧客向けの開発案件、クラウドサービスの新規案件等によって、売上高の成長が回復するものと予想しています。
営業利益については、利益率10%以上を継続的に確保しつつ、2023年6月期に1,500百万円、利益率約11%を計画しています。
当社は、より長期的には利益率15%の達成を目標としています。当社の収益源であるシステムの受託開発事業に、より安定的に収益が確保できる事業を追加することで当社の収益力を高める方針です。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 金融システムソリューション事業においては9,857百万円と、前期実績9,336百万円を5.6%上回りましたが、プロダクトソリューション事業においては1,063百万円と、前期実績1,106百万円を下回りました。
営業利益は、1,036百万円と、期初予想1,000百万円を上回り、前期実績921百万円を12.5%上回りました。金融システムソリューション事業においては、1,123百万円と、前期実績890百万円を26.2%上回りましたが、プロダクトソリューション事業においては、営業損失87百万円でした。
経常利益は1,074百万円と、前期実績953百万円を12.7%上回りました。当期純利益は762百万円と、前期実績683百万円を11.4%上回りました。
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