有価証券報告書-第37期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
(役員の報酬等)
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	68,021	19,635	44,061	4,325	7
監査役 (社外監査役を除く。)	8,935	8,400	―	535	1
社外役員	25,380	24,073	―	1,307	5

(注) 1 賞与は、当事業年度(2019年7月～2020年6月)における役員賞与引当金繰入額です。
2 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額です。
3 当事業年度末の人員は、取締役(社外取締役を除く)7名、監査役(社外監査役を除く)1名。
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(人)	内容
72,315	6	事業部長・本部長としての職務に対する報酬です。

ニ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
1.報酬等についての考え方
(1)取締役及び監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定します。取締役の報酬限度額は、2006年9月27日開催の第23期定時株主総会で、年額3億円以内(ただし、使用人分給与を含まない。定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は10名)と決議いただいています。監査役の報酬限度額は、2015年9月29日開催の第32期定時株主総会で、年額5,000万円以内(定款に定める監査役の員数は5名以内で、本有価証券報告書提出日現在は5名)と決議いただいています。
(2)常勤取締役の報酬等は、固定の月額報酬、業績連動報酬である賞与、及び株式報酬により構成することとしています。社外取締役及び非常勤取締役については、業績と連動しない固定の月額報酬のみを支給しています。又、監査役についても、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績と連動しない固定の月額報酬のみを支給しています。
(3)当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会です。
その権限は、固定報酬と業績連動報酬の審議と決定です。
取締役会は各取締役の報酬額の決定について代表取締役社長 井関司に一任することができるものとしていますが、取締役会においては、報酬制度の設計等について、独立役員を中心に意見を交換する機会を設け、透明性と公平性を確保します。
業績連動に係る指標は、事業年度の業績を明確に反映することができるものとして、税引前当期純利益としています。当事業年度における指標の目標額は、1,040百万円であり、実績は1,074百万円でした。
2.月額報酬の算定方法
常勤取締役の固定の月額報酬は、内規に従い役位ごとに定められた基準報酬テーブルを用いて金額を算定のうえ、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しています。監査役の固定の月額報酬は、常勤であるか否かを踏まえたうえ、監査役会で協議して金額を決定します。
3.業績連動報酬である賞与の算定方法
業績連動報酬としての賞与について、事業年度の業績を明確に反映するため、税引前当期純利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。
4.株式報酬について
株式報酬として、2017年9月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間3年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
5.指名・報酬委員会の設置と報酬制度の見直し
取締役会は、2020年6月期より、諮問機関として指名・報酬委員会を設置して、取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任のさらなる強化に取組んでいます。指名・報酬委員会は、社外役員が過半数を構成し、取締役から諮問を受けた指名、報酬に係る議題について審議し意見を集約し、取締役会に答申します。
指名・報酬委員会は4回開催され、取締役の業績に対する責任度合いを高めるための報酬に占める業績連動部分の比重増加について意見を交換しました。意見交換の結果として、指名・報酬委員会は、月額固定報酬の減額及び賞与算定方法の見直しによる業績連動報酬の増額により、業績連動部分の構成比を21%から30%に高める2021年6月期の報酬制度の見直し案を、取締役会に答申しました。
また、指名・報酬委員会は、事業活動の成果との連動性を高めるため、2021年6月期について業績連動に係る指標を税引前利益から営業利益に改める答申案を、取締役会に答申しました。
取締役会は、指名・報酬委員会からの答申案を審議のうえ、報酬制度の見直し及び業績連動に係る指標の見直しを2020年9月9日に決議しました。