#1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: 当社は、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大を進めています。クラウドサービス事業が拡大している中で、有形固定資産のうち、クラウドサービス事業に係る有形固定資産の重要性が高まってきていることを契機に、有形固定資産全体の使用実態を再検討しました。その結果、当社の有形固定資産は、使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当中間会計期間より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ31,439千円増加しています。
2025/02/07 9:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間会計期間の業績については、主力の決済領域において、FEP※・不正検知分野が堅調に推移し、セキュリティ領域では大手顧客への製品導入等により増収増益となりました。また受注については、金融機関向けインフラ運用サービスの大型案件や決済のクラウドサービス、セキュリティ製品の複数年契約案件の受注により、大幅に増加しました。
以上の結果、売上高7,540百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益857百万円(同0.6%増)、経常利益887百万円(同3.2%増)、中間純利益610百万円(同4.4%増)となりました。受注は、受注高12,751百万円(同30.5%増)、受注残高21,795百万円(同57.9%増)となりました。
売上高の内訳については、決済領域は、FEP・不正検知分野は、既存顧客のシステム更改やクラウドサービスの利用社数増加等により増加しました。アクワイアリング分野は、大手カード会社のアクワイアリングシステム開発が開発フェーズの移行に伴い減少し、横ばいで推移しました。セキュリティ領域は、大手顧客への製品導入等により増加し、データ通信・分析基盤領域は、証券会社向けシステム開発により増加しました。
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