訂正有価証券報告書-第38期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(注) 文中の将来に関する事項は、2021年6月期末現在において当社が判断したものです。
経営方針
当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。
当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。
当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。
当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。
経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済情勢のみならず、企業業績や個人の消費行動と働き方に大きな影響を及ぼしています。当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界も影響を受けていますが、大手クレジットカード会社を中心とした主な顧客のシステム投資の趨勢に大きな変化はなく、当社の事業は順調に推移しています。
厳しい経済状況のなかにあっても、国内のキャッシュレス決済の普及は着実に進行しており、カード決済事業に新規参入する事業者も増加しています。
決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。
企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められることが予想されます。当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。また、金融取引のデータばかりでなく、画像や映像データをリアルタイムに分析して、新たな活用方法を提案し、多様な業種業態の生産性を高めるシステムへの需要が高まることも予想されます。
こうした社会情勢の変化を背景に、当社の事業機会は今後とも拡大するものと予想され、当社は、これを最大限に活かしていく方針です。
経営課題
1 事業規模拡大
2021年8月4日、当社は中期事業計画を開示しました。2024年6月期に売上高150億円、営業利益22.5億円(営業利益率15.0%)の達成を計画しています。
当社の主要な収益源であるシステム開発業務は、主に顧客の都合で契約の規模や売上が変動することから、「フロー型」の収益形態に分類されます。一方で、クラウドサービスのように、当社が開発したシステムの利用期間に応じて、一定の規模の売上を継続的に計上できる業務は、「ストック型」と分類されます。
当社は、従来の「フロー型」に「ストック型」の事業を加えて、より安定的な収益の確保と、事業規模の拡大を進めています。「ストック型」事業を成長させることで、新たな収益源を確保し、事業規模を拡大する方針です。
また、当社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品を開発、新市場の開拓にも挑戦しています。
大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする当社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成します。
2 人材育成
当社の従業員が、プロフェッショナルとしての使命感を常にもち、業務執行において高いレベルを実現すべく、継続的に社内教育のプログラムを整備、充実させていきます。特に、技術分野だけでなく各業務における専門分野の業務遂行能力を高め、人間力を育む施策を重点的に導入します。
3 企業風土改革
当社は、人材の多様性を活用し、組織の能力が最大限発揮できる環境整備を進めることで、企業価値を向上する組織づくりを志向しています。
当社は、従業員が働きやすい環境を整え、生産性の向上と従業員の成長を促進します。物理的な労務環境の整備のほか、公正な評価の実施等を通じて、従業員が事業の推進と当社の成長に参画関与する意識を高めていけるよう努めます。従業員間のコミュニケーションを活性化し、新しい技術や事業に挑戦する企業文化の醸成に努めます。
経営指標
当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益率を主要な経営指標とし、2024年6月期には15.0%の達成を計画しています。営業利益率の向上は、当社のROE(自己資本利益率)の向上に繋がるものと考えられます。営業利益率の向上を、収益力の向上と事業の効率性の向上を示す指標と位置付け、ROEは当社の資本効率を示す指標とします。
また、当社の資本コストは、6.6%と見積もっています。資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。
また、事業の効率性を示すもうひとつの指標として、従業員一人当たり売上高を指標にしています。
今後の見通し
2021年8月4日、当社は、中期事業計画を見直し、(新計画)として開示しました。
2021年6月期業績については、新型コロナウイルス感染症の影響は、大きく受けませんでした。当社のシステム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響はありません。現在のところ当社の生産活動は順調に推移しています。
当社は、当社が提供するシステムを、オンプレミス型に加えてクラウドを利用したサービスも提供できる事業形態へ転換を進めています。従来のオンプレミス型の受託開発は、契約の規模や売上の計上時期が案件によって異なるため、「フロー型」のビジネスに分類されます。一方で、クラウド利用のサービスは、継続的な契約期間内に安定した収益が期待できるビジネスとして「ストック型」と分類されます。
従来の「フロー型」を中心とした収益形態だけでなく、持続的な収益性が期待できる「ストック型」のビジネスを加えることで、安定的な収益基盤の拡大を進めています。
前述のとおり、金融業界以外の事業会社が、商圏拡大のために顧客向けに新規に決済サービスや金融サービスを提供しています。また、当社の顧客企業が、新規事業の迅速な起ち上げのためにクラウドサービスを利用する等の動きも見られます。
こうした状況を機会として、当社は、2024年6月期には、売上高15,000百万円、営業利益2,250百万円(営業利益率15.0%)を計画しています。
特に、クラウドサービスは、2022年6月期の収益黒字化の見込みを経て、今後大きな成長を見込んでいます。2024年6月期までに、当社の主要な収益源としての成長が期待できます。
また、当社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品を開発、新市場の開拓にも挑戦しています。
大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする当社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成します。
(参考)中期事業計画
(新計画) (単位:百万円)
(旧計画)
2022年6月期の業績予想は、売上高12,000百万円、営業利益1,320百万円(営業利益率11.0%)です。営業利益は、対前期比16.8%の成長を予想しています。
2022年6月期も、大型の開発案件は見込んでいませんが、既存の顧客を中心に、システム開発業務と製品、商品の販売業務を進めます。開発業務の効率化と品質管理強化を進めて利益率を改善する方針です。
クラウドサービス事業は、売上高を1,130百万円(対前期比20.0%増)と予想します。比較的大型の案件を2021年7月に受注したため、年度下半期から売上に寄与する見通しです。損益は改善し、通期では利益を計上できる見通しです。同事業の売上高は、2023年6月期2,000百万円、2024年6月期2,500百万円と計画されており、中期的な当社利益の成長を牽引する見通しです。
(参考)
(カテゴリ別売上) (単位:百万円)
経営方針
当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。
当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。
当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。
当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。
経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済情勢のみならず、企業業績や個人の消費行動と働き方に大きな影響を及ぼしています。当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界も影響を受けていますが、大手クレジットカード会社を中心とした主な顧客のシステム投資の趨勢に大きな変化はなく、当社の事業は順調に推移しています。
厳しい経済状況のなかにあっても、国内のキャッシュレス決済の普及は着実に進行しており、カード決済事業に新規参入する事業者も増加しています。
決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。
企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められることが予想されます。当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。また、金融取引のデータばかりでなく、画像や映像データをリアルタイムに分析して、新たな活用方法を提案し、多様な業種業態の生産性を高めるシステムへの需要が高まることも予想されます。
こうした社会情勢の変化を背景に、当社の事業機会は今後とも拡大するものと予想され、当社は、これを最大限に活かしていく方針です。
経営課題
1 事業規模拡大
2021年8月4日、当社は中期事業計画を開示しました。2024年6月期に売上高150億円、営業利益22.5億円(営業利益率15.0%)の達成を計画しています。
当社の主要な収益源であるシステム開発業務は、主に顧客の都合で契約の規模や売上が変動することから、「フロー型」の収益形態に分類されます。一方で、クラウドサービスのように、当社が開発したシステムの利用期間に応じて、一定の規模の売上を継続的に計上できる業務は、「ストック型」と分類されます。
当社は、従来の「フロー型」に「ストック型」の事業を加えて、より安定的な収益の確保と、事業規模の拡大を進めています。「ストック型」事業を成長させることで、新たな収益源を確保し、事業規模を拡大する方針です。
また、当社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品を開発、新市場の開拓にも挑戦しています。
大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする当社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成します。
2 人材育成
当社の従業員が、プロフェッショナルとしての使命感を常にもち、業務執行において高いレベルを実現すべく、継続的に社内教育のプログラムを整備、充実させていきます。特に、技術分野だけでなく各業務における専門分野の業務遂行能力を高め、人間力を育む施策を重点的に導入します。
3 企業風土改革
当社は、人材の多様性を活用し、組織の能力が最大限発揮できる環境整備を進めることで、企業価値を向上する組織づくりを志向しています。
当社は、従業員が働きやすい環境を整え、生産性の向上と従業員の成長を促進します。物理的な労務環境の整備のほか、公正な評価の実施等を通じて、従業員が事業の推進と当社の成長に参画関与する意識を高めていけるよう努めます。従業員間のコミュニケーションを活性化し、新しい技術や事業に挑戦する企業文化の醸成に努めます。
経営指標
当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益率を主要な経営指標とし、2024年6月期には15.0%の達成を計画しています。営業利益率の向上は、当社のROE(自己資本利益率)の向上に繋がるものと考えられます。営業利益率の向上を、収益力の向上と事業の効率性の向上を示す指標と位置付け、ROEは当社の資本効率を示す指標とします。
また、当社の資本コストは、6.6%と見積もっています。資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 計画 | |
| 営業利益率 | 8.3% | 5.2% | 8.8% | 9.5% | 10.1% | 15.0% |
| ROE | 10.3% | 6.6% | 11.3% | 11.4% | 11.6% | ― |
また、事業の効率性を示すもうひとつの指標として、従業員一人当たり売上高を指標にしています。
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 目標 | |
| 一人当たり 売上高 | 25.0百万円 | 26.7百万円 | 25.3百万円 | 25.1百万円 | 25.4百万円 | 30.0百万円 |
今後の見通し
2021年8月4日、当社は、中期事業計画を見直し、(新計画)として開示しました。
2021年6月期業績については、新型コロナウイルス感染症の影響は、大きく受けませんでした。当社のシステム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響はありません。現在のところ当社の生産活動は順調に推移しています。
当社は、当社が提供するシステムを、オンプレミス型に加えてクラウドを利用したサービスも提供できる事業形態へ転換を進めています。従来のオンプレミス型の受託開発は、契約の規模や売上の計上時期が案件によって異なるため、「フロー型」のビジネスに分類されます。一方で、クラウド利用のサービスは、継続的な契約期間内に安定した収益が期待できるビジネスとして「ストック型」と分類されます。
従来の「フロー型」を中心とした収益形態だけでなく、持続的な収益性が期待できる「ストック型」のビジネスを加えることで、安定的な収益基盤の拡大を進めています。
前述のとおり、金融業界以外の事業会社が、商圏拡大のために顧客向けに新規に決済サービスや金融サービスを提供しています。また、当社の顧客企業が、新規事業の迅速な起ち上げのためにクラウドサービスを利用する等の動きも見られます。
こうした状況を機会として、当社は、2024年6月期には、売上高15,000百万円、営業利益2,250百万円(営業利益率15.0%)を計画しています。
特に、クラウドサービスは、2022年6月期の収益黒字化の見込みを経て、今後大きな成長を見込んでいます。2024年6月期までに、当社の主要な収益源としての成長が期待できます。
また、当社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品を開発、新市場の開拓にも挑戦しています。
大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする当社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成します。
(参考)中期事業計画
(新計画) (単位:百万円)
| 2021年6月期 (実績) | 2022年6月期 (予想) | 2023年6月期 (計画) | 2024年6月期 (計画) | |
| 売上高 | 11,187 | 12,000 | 13,500 | 15,000 |
| 営業利益(率) | 1,130 (10.1%) | 1,320 (11.0%) | 1,750 (13.0%) | 2,250 (15.0%) |
(旧計画)
| 2020年6月期 (実績) | 2021年6月期 (計画) | 2022年6月期 (計画) | 2023年6月期 (計画) | |
| 売上高 | 10,920 | 11,000 | 12,000 | 13,500 |
| 営業利益(率) | 1,036 (9.5%) | 1,150 (10.5%) | 1,250 (10.4%) | 1,500 (11.1%) |
2022年6月期の業績予想は、売上高12,000百万円、営業利益1,320百万円(営業利益率11.0%)です。営業利益は、対前期比16.8%の成長を予想しています。
2022年6月期も、大型の開発案件は見込んでいませんが、既存の顧客を中心に、システム開発業務と製品、商品の販売業務を進めます。開発業務の効率化と品質管理強化を進めて利益率を改善する方針です。
クラウドサービス事業は、売上高を1,130百万円(対前期比20.0%増)と予想します。比較的大型の案件を2021年7月に受注したため、年度下半期から売上に寄与する見通しです。損益は改善し、通期では利益を計上できる見通しです。同事業の売上高は、2023年6月期2,000百万円、2024年6月期2,500百万円と計画されており、中期的な当社利益の成長を牽引する見通しです。
(参考)
(カテゴリ別売上) (単位:百万円)
| 2021年6月期(実績) | 2022年6月期(予想) | 備考 | |
| システム開発 | 5,272 | 5,850 | システムの受託開発業務に係る売上 |
| 保守 | 1,357 | 1,440 | 当社が開発したシステムの保守業務に係る売上 |
| 当社製品 | 335 | 400 | 当社製品の販売業務に係る売上 |
| クラウドサービス | 942 | 1,130 | 当社製システムの期間貸し業務に係る売上 |
| ハードウェア | 1,638 | 1,730 | サーバー等ハードウェアの販売業務に係る売上 |
| 他社製品 | 509 | 250 | 他社製品の販売業務に係る売上 |
| セキュリティ対策製品 | 1,131 | 1,200 | 当社製、他社製のセキュリティ対策製品の販売業務に係る売上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
