有価証券報告書-第32期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっていましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しています。この変更は、従業員数の増加による退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が208,505千円増加し、同額を「退職給付費用」として特別損失に計上しています。