有価証券報告書-第32期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引については行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されますが、当社グループでは取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しています。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクを軽減しています。
その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されます。また、市場価格のない非上場株式等についても、投資先の経営環境や財政状態の悪化による投資の回収可能性のリスクに晒されます。一方でその他投資有価証券は、当社グループの事業拡大を目的としたもので、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認することで、信用リスクを軽減しています。
長期貸付金は、貸付先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内に支払期日が到来するもので構成されます。営業債務は流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しています。さらに、コミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクを軽減しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,420,177	2,420,177	―
(2)受取手形及び売掛金	659,819	659,819	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	652,420	652,420	―
(4)長期貸付金	32,019
貸倒引当金(※)	△26,440
	5,579	5,579	―
資産計	3,737,996	3,737,996	―
(1)支払手形及び買掛金	191,529	191,529	―
(2)未払法人税等	15,588	15,588	―
負債計	207,117	207,117	―

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成27年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,957,248	2,957,248	―
(2)受取手形及び売掛金	880,859	880,859	―
(3)未収入金	376,564	376,564	―
(4)投資有価証券
満期保有目的の債券	201,280	201,278	△2
その他有価証券	712,637	712,637	―
(5)長期貸付金	28,808
貸倒引当金(※)	△26,440
	2,368	2,368	―
資産計	5,130,958	5,130,955	△2
(1)支払手形及び買掛金	321,124	321,124	―
(2)未払法人税等	40,737	40,737	―
負債計	361,862	361,862	―

(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格、債券は金融機関から提示された価格又は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
負債
(1)支払手形及び買掛金(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成26年6月30日	平成27年6月30日
非上場株式等	211,759	10,493

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,420,177	―	―	―
受取手形及び売掛金	659,819	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(債券)	―	―	50,000	100,000
長期貸付金	―	5,099	480	―
合計	3,079,997	5,099	50,480	100,000

当連結会計年度(平成27年6月30日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,957,248	―	―	―
受取手形及び売掛金	880,859	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	200,000	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの(債券)	―	―	50,000	―
長期貸付金	―	2,368	―	―
合計	3,838,107	202,368	50,000	―