有価証券報告書-第39期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年7月1日 至2022年6月30日)
売上高
ソフトウェア開発	4,288,425
当社製品	392,620
システムサービス	40,750
他社製品	1,566,771
保守	2,639,944
他社製品保守	614,344
サービス自社	1,434,528
サービス他社	516,095
合 計	11,493,480
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	4,140,651
一定期間にわたり移転される財及びサービス	7,352,829
合 計	11,493,480

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載しています。
3.当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,698,475
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,299,983
契約資産(期首残高)	218,656
契約資産(期末残高)	423,417
契約負債(期首残高)	1,496,216
契約負債(期末残高)	1,885,029

契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替られます。
契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常1年～5年分の前受金に関連するものです。
契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、881,232千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	当事業年度
1年以内	6,051,944
1年超2年以内	1,133,337
2年超3年以内	899,335
3年超	1,479,121
合計	9,563,740