有価証券報告書-第42期(2024/07/01-2025/06/30)

②人財の育成、及び社内環境整備に関する取り組み
当社は、今中期経営計画の基本方針として、「事業の変革」「技術の変革」「人財の変革」の3つを掲げており、事業・技術の変革を支える基盤として、「人財」の変革に取り組んでいます。人財戦略ビジョンとして「変化を恐れず、社内外との『共奏』によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成」を掲げ、「能力 × 適性 × 教育」の相乗効果による、人的資本の価値最大化を目指しています。このビジョンの実現に向けて、以下の施策を中心に進めています。
事業計画と連動した人員計画に基づく採用・育成・配置
事業戦略に即した採用強化に加え、継続的な学習支援やリスキリングを通じて、戦略的事業領域への人員最適配置を推進していきます。まずは、スキル・経験の可視化による人財マネジメントを起点とし、「求める人財像」の明確化を図ることで、採用・育成・配置の各段階において人財活用の高度化を進めています。
採用面では、人材紹介会社との連携強化に加え、魅力的な雇用条件の設計・訴求を通じてキャリア採用による即戦力人財の確保を推進するとともに、主力の決済領域の事業を支える専門性の高い技術を守り、継承していくため、長期的な育成を前提とした新卒採用にも注力しています。
育成面では、プロジェクトマネジメント力の強化に加え、事業戦略に即した専門性の深化およびリスキリングを推進しています。今後は、これらの取り組みをさらに強化すべく、体制整備や支援環境の充実を進めていきます。
組織力の強化
社員一人ひとりが安心して力を発揮できる環境を整えるとともに、変化に柔軟に対応し、組織としての変革力を高めることにより、健全性とパフォーマンスの向上を図り、持続的な企業成長につなげることを目指しています。
そのための取組みとして、まず管理職層に対しては、マネジメントスキルや組織変革をリードする力の育成に向けた計画を策定し、マネジメント力の強化に取り組んでいきます。一般社員に対しては、ビジネススキルやヒューマンスキルの向上を目的に、自律的な能力開発を支援する学習プラットフォームの導入に向けた準備を進めており、成長意欲に応じた学習機会の提供を計画しています。
また、組織の健全性を高める仕組みとして、従業員満足度調査を定期的に実施し、分析結果に基づく施策を通じて、社員のエンゲージメントの向上と働きがいのある職場づくりを推進しています。
働き方の最適化と健康経営にも注力しています。長時間労働の抑制に向けては、法定基準を上回る独自の目標時間を設定し、労働時間のモニタリングとアラートを実施しています。持続可能な働き方の実現に向けては、充実した休暇制度の導入と取得促進を積極的に推進し、社員のリフレッシュとモチベーション向上を図っています。さらに、メンタルヘルス対策として、高ストレス部署の社員や入社3年未満の社員との定期的な面談を通じて、高ストレス者の早期発見に努めるとともに、コミュニケーション研修やメンタルヘルス研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備を進めています。これらの取組みが評価され、当社は経済産業省および日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人認定制度」において、3年連続で「ホワイト500」に選定されています。
幅広い経験と多角的な視点を持つ人財づくり
多様なキャリア機会を通じて、柔軟で多面的な視野を持つ人財育成を推進しています。キャリア自律支援の一環として、異動希望制度を充実させ、社員の自己実現と持続的成長を支える仕組みを整備しています。今後は、組織横断的な視野とスキルの獲得を促進するローテーションの実施を計画しており、多様な経験を通じた人財の成長を支援していきます。
また、多様な人財の能力を最大限に引き出すことを目的に、女性活躍推進にも注力しています。2025年6月期には、女性管理職および高度専門職の人数が17名に達し、一定の成果を上げています。一方で、技術職および営業職における女性人財の登用は依然として課題が残っており、さらなる推進が求められています。これを踏まえ、2027年6月期までに、技術職・営業職における女性管理職および高度専門職の比率を9.0%以上とすることを目標に掲げています。今後は、女性社員向けのキャリア形成支援研修や管理職候補者に対する育成プログラムの計画・実施を通じて、女性人財の活躍推進を一層強化していきます。