有価証券報告書-第43期(2025/07/01-2026/06/30)

②人財の育成、及び社内環境整備に関する取り組み
当社は、中期経営計画の基本方針として「事業の変革」「技術の変革」「人財の変革」の3つを掲げており、「事業の変革」及び「技術の変革」を支える基盤として「人財の変革」に取り組んでいます。人財戦略ビジョンとして「変化を恐れず、社内外との『共奏』によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成」を掲げ、人財価値の最大化を通じた持続的な企業価値向上を目指しています。
こうした人財戦略ビジョンの実現に向けて、当社は人財戦略の高度化と人財基盤の強化に取り組んでいます。AIをはじめとする技術革新や事業環境の変化が進む中、事業戦略の実現に必要な人財の確保・育成を推進するとともに、事業戦略上重要となる人財要件の明確化を進めています。今後は、重点ロールの定義や社員のスキル・経験の可視化を通じて、人財情報を活用した戦略的な採用・育成・配置の実現を目指し、人財ポートフォリオの最適化を図っていきます。
また、人財基盤の強化に向けた具体的な取組みとして、現在は以下の施策を推進しています。
(1)事業戦略を支える人財の確保・育成
事業戦略の実現に必要な専門人財の確保及び育成に取り組んでいます。採用面では、人材紹介会社との連携強化に加え、市場競争力を意識した処遇及び就業環境の整備を進め、キャリア採用による即戦力人財の確保を推進しています。また、主力事業である決済領域を支える高度な技術・ノウハウの継承を目的として、新卒採用についても継続的に強化しています。
育成面では、プロジェクトマネジメント力の強化に加え、学習プラットフォームを活用した継続的な学習機会の提供を通じ、専門性の向上及びリスキリングを推進しています。また、AI、クラウド等の先端技術分野における専門人財の育成に加え、事業戦略の実現を牽引する中核人財の育成に取り組んでいます。
(2)リーダーシップ・マネジメント力の強化
持続的な成長を支える組織基盤の強化に向けて、次世代の事業成長を担うリーダー人財の育成を重要課題と位置付けています。2026年6月期には、部長以上の管理職を対象とした360度フィードバックを導入し、自身の強みや課題に対する気付きを促すことで、マネジメント力の向上及び行動変容につなげる取組を実施しました。今後も、事業戦略と連動した評価・育成の仕組みの高度化を通じ、組織能力の向上及び次世代リーダー人財の育成を推進してまいります。
(3)多様な人財が活躍する組織づくり
当社は、多様な経験や価値観を持つ人財が相互に刺激し合うことで、変化の激しい事業環境に対応できる柔軟性と多面的な視点を備えた組織づくりを推進しています。そのためには、多様な人財がそれぞれの能力を最大限発揮し、自律的にキャリアを形成できる環境整備が重要であると考えており、異動希望制度の充実を図るとともに、一人ひとりの成長と自己実現を支える環境整備に取り組んでいます。
また、多様性向上に向けた重点施策の一つとして女性活躍推進に継続的に取り組んでいます。2027年6月期までに技術職及び営業職における女性管理職・高度専門職比率を9.0%以上とする目標を掲げ、キャリア形成支援、管理職候補者の育成及びメンタリング機会の提供を通じて、女性人財の活躍機会の拡大を推進しています。さらに、仕事と育児の両立支援を含め、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
(4)エンゲージメント向上と健康経営
当社は、持続的な価値創造の源泉は人財であるとの考えのもと、社員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがいと成長実感を持ちながら活躍できる環境づくりを推進しています。
社員エンゲージメントの向上に向けては、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて組織課題の把握に努めるとともに、コミュニケーション活性化や職場環境の改善に取り組んでいます。また、多様な部門・人財の協働による価値創出を目指す「共奏」を推進し、組織の一体感及び連携強化を図っています。
さらに、社員一人ひとりの健康が持続的な企業価値向上の基盤であるとの認識のもと、健康経営を推進しています。労働時間の適切な管理や各種休暇制度の充実・取得促進に取り組むとともに、入社3年未満の社員を対象としたパルスサーベイを定期的に実施するなど、安心して働くことのできる職場環境の整備を進めています。これらの取組が評価され、当社は経済産業省及び日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、4年連続で「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を受けています。