有価証券報告書-第40期(2022/07/01-2023/06/30)

(5)人的資本に関する戦略及び具体的取り組み
①人材の育成、及び社内環境整備に関する方針、戦略
・挑戦・成長・自律する人財と組織を育てる
「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」という『経営理念』の実現を支えるためには、人的資本の更なる拡充が必要であり、その中でも、当社のビジネス戦略に合致したプロフェッショナル人財の育成は不可欠です。将来に向けての、ビジネスや技術の潮流を踏まえ、「挑戦・成長・自律」する人財と組織を育てるため、これまでビジネスアイデアコンテストを実施するほか、クロスジョブ制度の導入などを行ってまいりました。今後は、ビジネスアイデアコンテストをインキュベーションまで見据え拡充するほか、キャリアプランの明確化、教育制度の充実化などの強化策を通じて、より多くのプロフェッショナル人財の育成に取り組んでいきます。
・長時間労働の削減
社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長を目指し、健康経営に力を入れていますが、中でも長時間労働削減は、社員の心身の健康や安全、ワークライフバランスに直結すると考えています。これまでも、全社員がテレワークを実施できる環境を整備し、休暇取得の促進活動等の施策を行ってきました。今後は、業務の属人化の排除等による労働時間の平準化など、社員の生産性改善に取り組み、長時間労働の改善を促進します。
・多様で個性豊かな人財が集う、ワクワクする会社
性別、国籍、年齢、障がいの有無など、さまざまな属性の違いを活かし、付加価値を生み出すために、多様な価値観を持つ人財の採用を進めています。こうした多様性を持つ社員に適した職場環境や制度を整備することは、中長期的な成長に欠かせない取り組みです。
特に女性活躍推進には力を入れており、さまざまな施策を強化しています。具体的には、女性社員同士によるメンター制度「Intelligent Women's Wave」の継続的な活動に取り組んでいます。また、育児休業中の男女社員に向けて、オンライン懇親会を実施しました。職場環境の変化に関する情報の提供や、復帰に関する不安や疑問に応じ育児休業取得経験のある社員からアドバイスを提供するなどして、職場復帰をサポートしています。さらに、仕事と育児の両立を支援するために、配偶者が出産した際に使用できる3日間の特別休暇や、子どもが中学校就学の始期まで1日上限2時間の勤務時間短縮制度を設けています。また、乳幼児一時保育サービス費用補助制度を新たに設け、ベビーシッター等を利用した際の費用を補助し、支援しています。